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2020/01/08(水) 14:56:52.65ID:mWrwZ9Ec9「イラン文化遺産攻撃ならISと同じ」 考古学者らがトランプ氏を批判
米軍によるイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害を受け、イラン側が報復すれば「イランの文化に重要な施設」への攻撃も辞さないとトランプ米大統領が言及したことに関し、現地の考古学者が強く反発している。「実施すれば戦争犯罪に当たる」とし、国際社会に対応を求めている。日本の専門家からも「文化遺産の破壊は、米国が批判してきた『イスラム国』（IS）と変わらない行為だ」との批判が出ている。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
トランプ氏「彼らは我々を吹き飛ばしている」
米軍は3日、ソレイマニ司令官が「米国人などに対する差し迫った攻撃を計画していた」などとして、イラクの首都バグダッドで無人機からのミサイル攻撃により殺害した。イランが強く反発する中、トランプ氏は4日にツイッターで、イランの報復攻撃に備えて「きわめて速やかで大きな打撃を加えるため52カ所の標的を設定済みだ」と述べた。「52」は1979年にイランの首都テヘランで発生した学生らによる米国大使館占拠事件で人質となった米国人の数だと説明。「イランの非常に高いレベル（の標的）や、イランの文化にとって重要な場所」が攻撃対象に含まれるとも述べた。
トランプ氏は5日にも同行記者団に対し、「彼ら（イラン側）は路肩爆弾で我々の人間を吹き飛ばしているのに、彼らの文化施設に触れないというのか」と話し、攻撃の意図を改めて強調した。イラク戦争後の駐留期間中、多数の米兵が死傷した路肩爆弾のノウハウは、イラン側からもたらされたと米主要メディアなどは報じている。
文化施設攻撃は「国際条約違反」
イラン国立博物館のジャブラエル・ノカンデ館長（考古学）は7日付で日本や欧州諸国などの考古学者に送った電子メールのメッセージで、このツイートを批判した。
ノカンデ氏は「文化施設に対する攻撃は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約や、文化財および礼拝所の保護を定めた1949年のジュネーブ条約第53条に違反している」と指摘。さらに、「人類の遺産である文化財を破壊するような行動は、戦争犯罪だ」とも批判したうえで、「高位の政治家」を含む国際社会に対し「必要な行動や発言」をするよう求めた。
米国、イランや日本なども批准した紛争時の文化財保護条約は、文化遺産の大量破壊や組織的略奪が発生した第二次世界大戦の反省から、国連教育科学文化機関（ユネスコ）主導で作成、
(リンク先に続きあり)
2020年1月8日 14時00分(最終更新 1月8日 14時00分)
毎日新聞
