【カイロ=酒井圭吾】イランが米国に報復攻撃を行ったことに対し、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相は8日、スレイマニ司令官を殺害した米国への支持を表明した。
ただ、他のアラブ諸国は、米イランの全面衝突に発展した場合、戦闘に巻き込まれかねないとして中立的な立場を維持している。

 イランは8日の米軍駐留基地への攻撃後、イスラエルや米軍基地がある湾岸諸国を「次の攻撃」の対象にする考えを示した。これに対し、イスラエルは強硬な姿勢を見せている。

 ネタニヤフ首相は8日、スレイマニ司令官殺害について「地域に害を振りまく男を殺害してくれた。トランプ米大統領の勇気のある行動ゆえだ」と述べ、イランを挑発した。
イスラエルの隣国レバノンには、親イランのシーア派組織ヒズボラが臨戦態勢を取っているとされる。首相の発言がヒズボラの攻撃を誘発する危険性もある。

 一方、米軍基地があるアラブ首長国連邦(UAE)やバーレーン、カタールなどアラブ諸国は、米国の同盟国ながら、中立姿勢を保っている。UAEのガルガシュ外務担当国務相は8日、
ツイッターで「米イランは政治的解決の道を探るべきだ」と訴えた。イランの宿敵であるサウジアラビアも沈黙を守っている。

 サウジは昨年9月、国内の石油関連施設がミサイル攻撃で破壊された。イランが背後にいるとみられており、アラブ諸国は「親イラン勢力」の攻撃能力の高さを痛感した。
米イランの対立で戦火が広がれば、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が封鎖に追い込まれ、産油国に大打撃になるとの危機感が強い。

 「仲裁外交」の動きも活発化している。イランの隣国トルコのエルドアン大統領は9日にイラクを訪問し、対立の舞台となったイラクと対応を協議する方針だ。

 米国が反撃を控えたとしても、シーア派民兵組織の中に火種はくすぶる。イラクの「アサイブ・アフル・ハック」は8日、ツイッターで「イランの攻撃は終わった。次は我々の番だ。
イラン以上の報復となることを約束する」と声明を出し、米軍への攻撃を続ける構えを示した。

読売新聞

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