保釈中に中東レバノンへ逃亡した日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝が8日午後（日本時間同日夜）、ベイルートで記者会見し、西川広人前社長らの実名を挙げながら、自身の逮捕を「数人による組織的な（追放）キャンペーンの犠牲となった」などと、日産の陰謀だったと主張。日本の司法制度についても「弁護士の立ち会いも無く1日8時間取り調べを受けた。国連の基準にも反する」と厳しく批判した。

　ゴーン前会長が2019年12月に日本から逃亡後、公に姿を見せるのは初めて。前会長は時折両手を広げるなどし、英語で「逮捕以来自由を奪われ、家族や友人から引き離された。検事には『自白しなければより悪いことになる。家族も追及されることになる』と言われたが、無実を証明しようと必死に努力してきた」と主張。「検察は誤った情報を（メディアに）流した」と訴えた。

　前会長は10〜17年度、有価証券報告書に自身の役員報酬計約90億円を記載しなかったとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で起訴された。

　また、私的な投資契約の損失を日産に付け替えた▽サウジアラビアとオマーンの知人にそれぞれ日産の資金を送金して会社に損害を与えた――とする会社法違反（特別背任）にも問われている。【久野華代、横山三加子（ベイルート）、巽賢司】

毎日新聞2020年1月8日 22時40分(最終更新 1月8日 22時43分)
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