【経済】世界成長率2.5%どまり 世銀、20年予測を下方修正
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【ワシントン=河浪武史】世界銀行は8日改定した世界経済見通し（GEP）で、2020年の世界全体の成長率を2.5%と予測し、19年6月時点から0.2ポイント下方修正した。関税合戦の影響で米国と中国の成長率がともに減速し、世界全体の貿易量も大きく落ち込むと指摘した。中東情勢が一段と悪化すれば、世界景気はさらに下振れが避けられない。
19年の世界全体の成長率は2.4%と推定し、金融危機の影響を脱し始めた10年以降では最低の伸び率となった。19年の貿易量は前年比1.4%増にとどまり、18年（4.0%増）から急減速した。20年の経済成長率は19年比でわずかに上向くものの、中東情勢など地政学リスクの悪化によって「回復軌道は不安定で、下振れリスクが拭えない」（世銀）という。
日本の20年の成長率は0.7%と19年比で0.4ポイント減速する。消費税増税の影響に加え、中国向け輸出などの落ち込みを懸念した。ただ、労働参加率の上昇などで1人当たりの所得は底堅い伸びが期待できるとした。
米国の20年の成長率は1.8%と前年（2.3%）から一段と減速する見込みだ。中国との貿易戦争などの影響で企業心理が悪化しており「製造業が著しく弱含んでいる」と警戒感をにじませた。
中国も5.9%の成長にとどまり、天安門事件の直後だった1990年以降で初めて6%を割り込むと予測した。ノンバンクの貸し出し抑制などで同国の成長率は緩やかに減速していたが「内需の冷え込みと貿易摩擦の高まりは、想定以上の景気の下振れを招いている」と指摘した。
世界的な貿易の落ち込みは欧州も直撃し、ユーロ圏の2020年の成長率は1.0%と前回予測から0.4ポイントも下方修正した。中東・北アフリカは2.4%と比較的高い成長率を見込むものの、米国とイランの対立が深刻になれば下振れは必至だ。イランは19年の大幅なマイナス成長（8.7%減）から持ち直すと予測するが、経済情勢は極めて不透明だ。
2020/1/9 6:00 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54194710Z00C20A1000000/ よくわからんあ
経済成長ってなんだ？
成長すればどんないいことがあるの？ >>1
>日本の20年の成長率は0.7%と19年比で0.4ポイント減速する。消費税増税の影響
おまえらそれでも日本に消費税増税しろって言うだろｗ >>2
今までみんな100円の普通パンを食ってたが成長して200円の2倍美味い2倍パンを食ってる状況
たまに勘違いしてる100円の普通パンが200円の普通パンになる悪性インフレは成長とは言わない >>3
IMFが増税しろ言ってくるのは、財務省から出向してるのが言ってるんだよ
国内で言いづらいから、IMFの名を借りて外から増税増税言ってくる
財務省の主張 『美人すぎるコスプレイヤー集』美人揃いで話題沸騰だったダイハツコンパニオン
http://imgg.subcob.com/1270.html こんなん意味ないだろ
輸出が減っても、出生率1.8以上を維持しており、ローン消費できる子育て世帯が一定数いる内需主体の国は、生き残るだけの話
輸出主体のドイツEUや韓国みたいな輸出重視のところがくるしいだけで
出生率1.8以上を維持しているアメリカやイギリス、オランダ、イスラエルなどは、問題なく生き残る
イギリスなんかEU離脱をしようと、出生率が高いため問題なく生き残る 経済規模が小さいため、相対的な話として先進国の不況の影響を受けてしまう新興国は短期的には総じて壊滅してしまうが
それでもその中でも出生率1.8以上を叩き出し続ける
インド、ベトナム、インドネシア、フィリピン、メキシコ、エジプト、ナイジェリアなどは、子育て世帯のローン内需や、新産業への産業化に伴うＧＤＰ増加で問題なく生き延びる
超大国になる前に出生率が低くなったタイや韓国、香港などは落ちぶれる
こんだけの話なんだよ 韓国以下のＧＤＰで、東京以下の出生率だったロシアは
イギリスやイスラエル以上のＧＤＰ比での子育て支援財源を用意し、一気にアメリカやイギリスなみの出生率まで引き上げた
ロシアはこれから輸出に頼らずとも
高い出生率により内需が育ってくるため、超大国化していく
ＧＤＰが増えれば、勝手にGoogleのような世界的な新産業も出てくるだろう 高い出生率により、子育て世帯が増えているインドは
強烈な内需増加効果と新産業の開拓で
世界最強のはずの中華アプリベンチャーを、すでに駆逐し始めた
https://www.google.com/amp/s/jp.techcrunch.com/2019/12/25/2019-12-24-chinese-apps-are-losing-their-hold-on-india-to-local-developers/amp/
あっという間の展開
シリコンバレーを倒した中華ベンチャーが
出生率が高く子育て世帯が多い内需超大国のインドに、やられそうな勢い かたや日本はどうかというと
実はほとんどの問題は90点以上とれている優秀な国であり、日本は全てがダメなわけではない
この3つが0点だから詰んでるだけ
○人口政策と子育て支援
○都市政策
○移民政策
少数精鋭で東京に集まって長時間労働で頑張れば大丈夫とやったのが平成時代
↓
そして
起業率低下
ドクター率も日本だけが唯一低下
東京一極集中により人口も低下
原因は、要は子育て支援が腐っているから
回り回って起業率もドクター比率もダメになり、人口も減って都内のタワマンも売れなくなってきてる
日本は、イスラエルやオランダなどと異なり子育て支援が腐っている
↓
不安定職(起業、一流分野でのポスドク、卒業後の海外留学、NPO活動)では子育てできず、そんな男性はモテない
↓
○起業率が低下
○ドクターも低下
○安定職種に逃げ込んだ若手は本当は起業やドクター、NPOがやりたいのに我慢してるから、仕事のモチベーションも低下。東京一極集中の長時間通勤で睡眠時間も低下し、モチベーションはさらに低下
アホだよね、全てがつながってしまってるんだよ もっと苦労せず楽してＧＤＰを上げようよ
日本でもこんな選択肢があるんだよ
○国民全員が楽をしてぬるま湯状態で暮らしながら
○ＧＤＰも上がり
○起業率やドクター比率も上がる
そのためには子供を少しでも増やさなきゃ
アメリカは出生率1.8だった財産により、世界的な不況なぞものともしない状況になってるぞ
中国と経済戦争をして、さらに関税をしいてしまって、輸出関連はボロボロなはずなのに
サブプライムローンお父さんや、奨学金ローン息子、東京以上に不動産が高くても借金して買わなきゃならないアメリカのファミリーはじめの内需活動による経済が上回った
まあ出生率が激減してるから、これからはまずいがな
イギリスも、めちゃくちゃなトップをたてEUを離脱するが
それでも年金財源イコールの凄まじい子育て支援財源により、子供がそう減っていかないため
将来の経済予測は、EUにとどまるイタリアやスペインを上回り好調なまま推移していく予測がたってる
よく見ろよ、子育て支援をイギリスなみにやってるオランダやイスラエルは経済が好調なんだ
子育て支援を日本なみにしかやっていない東欧は全滅した
先進国でも、子育て支援が腐っているイタリアやスペインも日本同様
ドイツも悲惨な状況になってるから、難民ドーピングに切り替えた 日本や韓国、中国沿岸部をみるだけで、問題点も、解決策も全て見えてくるんだよ
消費
→高齢者も若者も誰も消費しない、みなさんﾀﾀﾞのｻーﾋﾞｽで遊んでる
働く
→NPOやﾄﾞｸﾀー、ｶｯｺいい新産業で働きたいが、お金のため仕方なく安定企業に殺到。ﾓﾁﾍﾞーｼｮﾝなんてほぼｾﾞﾛ
これが現状、そして世界的な金余りで、誰も消費しないから企業が内部留保をためこみ、企業が投資する場所もないから、過去に類をみないほど金余り
でも、も少し状況を整理すると実態は違うよね
日中韓の子育て
→凄まじいｲﾝﾌﾚ、金さえあれば一人あたり8000万でも一億でも使いたい。消費したくて消費したくて消費したくてたまらないのに、金が無い
→子供のためならどんなﾛーﾝを組んでもいいから、良い学区に
ｱﾒﾘｶも同様でｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛーﾝや、奨学金破綻など、要はｱﾒﾘｶもﾌｧﾐﾘーのみが借金をして内需をおこしてる、要点を整理すれば、簡単な話
消費
○独身や高齢者にいくら金を渡しても誰も消費なんかしない。
○逆に先進国の子育て世帯は、渡せば渡すだけ教育関連内需にぶっこみ、不動産を買いまくる
就労
○日本の若者は、別にもう就労なんかのぞんじゃいない。将来の心配が無ければ、みんなNPO活動や環境活動、起業してカッコいい新産業やドクターポスドクに流れるだろう。将来の子育てが心配だから、安定産休に殺到してるだけで。だからモチベーションも低い
結論1
消費や内需なんで、先進国ではもう子供を増やす政策をするだけで、勝手に世界一のＧＤＰを叩き出せる時代
アメリカでもGoogleやフェイスブックなどウェブ広告全体でもＧＤＰの1％だが、アメリカのファミリーの内需活動はそれを遥かに上回っている
結論2
子育ての金の心配さえなければ、先進国の住民は勝手に子供に世界一の競争をして教育を施し、勝手にポスドクで研究開発し、勝手にNPOや環境活動、カッコいいベンチャー起業に殺到するはず 短期的な好況不況に惑わされるなよ、金融政策で防御さえしてれば、どうせ数年で平準化される
重要なのは、要は子育て支援なんだよ
ここさえしっかりしてれば、勝手に日中韓の親御さんは世界一の教育競争をし出すだろうし
結果としてGoogleを上回る企業も出てくるだろう
そのなかから産まれた天才が、環境活動のノウハウや、AIの知見でも駆使して金を稼げばいいだけ
就労は週2日でもかまわない、金が無くても問題なく子育てできるなら、天才さんたちは勝手にやりたいことやって長時間研究しながら、Googleを蹴散らしてくれるよ
そして子育て支援は人口すら増やしてしまう
人が減るはずの先進国で、仕組みがかわりまた人口が激増して、過去のイギリス産業革命のような人口ドーピングを引き起こすかもしれない
過去のイギリス産業革命を調べてみたが、要はポルトガルやスペイン、その前の中東ですでに技術は革新していて
要は、スペインの技術やノウハウを使ってイギリスロンドンや、フランスパリの人口が増えただけの話
産業革命時のイギリスロンドンは、当時世界最大だった中国北京の3倍の人口まで増加してる、イギリス産業革命とは、人口だけの話だった
ポイント1 就労
就労はＡＩで少しの人材で回せる社会
ポイント2 内需、消費
消費や内需は、子供関連だけで世界一になれてしまう世界
ポイント3 モチベーション
学生さんのモチベーションは、すでにNPO環境活動や、カッコいいベンチャー新産業、ポスドクで研究に流れているも、将来の子育てのためにつまらない安定大企業のポジションをとりあっている。モチベーションは当然上がらない
簡単なんだよ、日本の復活なんて簡単なんだ
自分が子供の頃は、人口が増えすぎて地球がヤバい！とか言って少子化を煽ってたぞｗ 逆に、仕事や金儲けに変わって
子育てと教育のモチベーションは上がり続け
時間があればあるだけ、金があればあるだけ子孫繁栄に資源をつぎ込む時代にかわってきている
教育子育ての子孫繁栄関連の分野に限り、モチベーションのインフレはとどまるところをしらない
先進国の住民は
暇があればあるほどここを強化しており
暇があればあるほど、この分野だけは競争力が激増していっている
スポーツや将棋の世界では、もう親御さんの初期のフォローや教育投資がない連中は、土俵に上がることができないほど能力合戦はインフレをおこしており
昔のように、子供が自意識をもつ小学校高学年の時点で、盛り返すことはほぼ不可能になってきている ＴＰＰもガンガン追求していくべき、日本は出生率対策と多極集中路線に、ＴＰＰを活用すれば、また大国に戻れるよ
情報だけは無限大に有り余ってるんだから、情報を活用して、まっすぐ最短距離で成長路線に戻してしまおう
子育て世帯をいかに増やすかが、ＡＩ開発より重要
金をあまり使わない途上国の子育て世帯の数にあまり旨味はなく
【先進国になってからの子育て世帯、子育てや教育、不動産にバンバン金を使う先進国の子育て世帯の数】
ここを増やすのが重要になってくる。ここを増やすと、誰も苦労することなく楽にＧＤＰを上げられる
一番楽なぬるま湯ルートで、最短距離で成長路線にもどそう、仕切りなおそうよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
