■やりすぎ防パト問題■
※現在、やりすぎ防パトは、生活安全警察と創価学会、防犯協会、都道府県庁・区市役所の防犯担当部署の仕業で
参加者として防犯協力覚え書を交わした企業とその従業員、防犯協力している住民、創価学会の信者らがいる形を取り
創価学会がやりすぎ防パトの警戒対象人物に、嫌がらせをしたい相手を不正に登録している事まで判明しています
ですが、詳細は依然不明です

やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視 3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci(リンク切れ)
https://i.imgur.com/NdSeGwH.png
(同記事のスクリーンショット)
全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」

防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに
一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである
これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている
被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている
どうみてもプライバシーの侵害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか

防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない
たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると
そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く
そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る
そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。プライバシーの侵害以上に、弾圧である

防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。
なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。
それが恣意的だったら、どうだろう。

政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある
それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない
その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら
まさに「警察国家」である

その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。
宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。
また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。
たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。
防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、
病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。

全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、
「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、
権力化するという流れも疑われている。
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※ある特定の政治的団体=創価学会の事