【マスカット時事】安倍晋三首相は１４日、中東歴訪の主要日程を終えた。自衛隊の中東派遣に理解を求めるとともに、対立する米国とイランの緊張緩和を目指す「仲介外交」を展開。各国との連携を確認したが、具体的な成果につながるかは不透明だ。


自衛隊派遣への協力表明　ＵＡＥ皇太子が安倍首相に

　「これまでの中東との友好関係の上に、日本ならではの粘り強い外交努力を続けたい」。首相は１３日、最初の訪問国となったサウジアラビア北西部ウラーで記者団に対し、今後も中東情勢の安定化を目指す考えを強調した。
　サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、ホルムズ海峡の安全確保を目指す米軍主導の有志連合に参加している。両国との会談で、首相は「中東での軍事衝突は世界の平和と安定に大きな影響を及ぼす」と自制を促し、双方から「外交努力を尽くす」との発言を引き出した。
　「緊張が高まる中、最初に中東地域を訪問した外国首脳として注目された」。外務省幹部は首相訪問の意義をこう強調した。
　日本はイランと伝統的な友好関係にあり、昨年は両首脳の相互往来が実現した。今回の中東歴訪には「イランとのバランスを取るため、サウジやＵＡＥにも気を使っているとのメッセージを発信する」（政府関係者）との狙いもあった。
　ただ、中東情勢は利害が複雑に絡み合い、首相による「橋渡し」の努力が実を結ぶかは見通せない。政府内には「リスクを取るほどの外交価値は見いだせなかった」（首相官邸筋）との厳しい見方もある。
　米国の出方も読み切れない。閣僚経験者の一人は「トランプ大統領にもきちんと言わないと駄目だ」とクギを刺した。
　一方、首相は一連の会談で、自衛隊派遣の目的を「日本関係船舶の航行安全確保」と説明。サウジから「完全な支持」を取り付け、ＵＡＥやオマーンとも今後、派遣部隊の補給拠点として調整を進める方針だ。
　もっとも、自衛隊派遣については、主要野党が２０日から始まる通常国会で徹底追及する姿勢を示している。立憲民主党の福山哲郎幹事長は１４日の記者会見で、「中東の不安定な状況の中、まず国民に説明することが第一だ」と求めた

2020年01月15日07時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011401219&;g=pol