政府は15日午前、観光戦略実行推進閣僚会議を開き、宿泊施設の改革について議論した。菅義偉官房長官はその後に開いた記者会見で「地方の外国人宿泊客はこの6年間で4.5倍に増加する一方、（その宿泊先は）北海道や沖縄県など地方の上位15道県が6割以上を占めており、それ以外の地域での拡大余地はまだまだ大きい」と述べた。


そのうえで「地域経済活性化支援機構は全国5カ所でスキーリゾートや温泉街の再生に取り組んでおり、政策投資銀行においても外国人宿泊施設の整備に取り組んでいく」と話した。また「観光庁でも全国100程度の宿泊施設で多言語化などを支援することとしており、経産省、金融庁などとも連携し、政府一体となってこうした取り組みを進めていきたい」とも語った。

2020/1/15 12:24
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HM4_V10C20A1000000/