日産自動車は顧問や相談役を廃止する。元会長カルロス・ゴーン被告による報酬過少記載事件など一連の問題を受けたコーポレートガバナンス（企業統治）改革の一環だ。同社は2019年12月に内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）らの新体制が発足しており、意思決定のプロセスを透明にし、世代交代もアピールする。

18年11月に逮捕されたゴーン元会長による一連の事件を受け、日産は近く東京証券取引所に不正の経緯や再発…

2020/1/15 10:28日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54397260V10C20A1I00000/