0001ガーディス ★
2020/01/16(木) 04:45:48.35ID:dKPRtxRT9社説は「(ゴーン被告の)取り調べは弁護士抜きで、検察は自白を強要しようとした」と主張し、日本の刑事裁判の有罪率が99%を超えることを批判していた。
森氏は寄稿で「不当な取り調べで自白が追及されないよう、容疑者には黙秘権があり、弁護士と立会人なしに接見をする権利がある」と反論。
「検察官は十分な証拠があり、重要な事件に限って起訴をする」と、有罪率が高い理由を示した。
事件が日産と日本政府高官の共謀だとするゴーン被告の主張について、社説は「日本株式会社を何十年も見てきた私たちには、もっともらしく見える」と指摘。これに対し、森氏は「説得力がない」と強調した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200115/afr2001150037-n1.html