【ドイツ】メルケル首相、ファーウェイ5Ｇ参画 3月EU首脳会議後の決定目指す
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［ベルリン ２０日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相が、国内の第５世代移動通信システム（５Ｇ）構築に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を参画させるかどうかを巡り、３月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議後まで決定を遅らせるよう保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の議員らに要請したと、関係筋が２０日明らかにした。
メルケル首相は５Ｇ構築に厳しいセキュリティ基準を設けることを支持しているものの、特定企業の排除には反対を唱えている。
関係筋によると、メルケル首相はファーウェイの５Ｇ参画を巡る問題はＥＵの連携が重要と確信している。また、ＣＤＵ・ＣＳＵ内の溝を埋めることもできずにいるという。
メルケル首相はまた、ドイツが今年下期にＥＵ議長国を務める際、ＥＵ中国の首脳会談を開催を計画している。
2020年1月21日 / 01:41 ロイター
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-5g-germany-idJPKBN1ZJ1W1 【ドイツ】ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに 実は環境のためにもなっていなかった 風力発電/メガソーラー 【エネルギー政策大失敗】
■ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
■実は環境のためにもなっていなかった
■国民負担は永遠に減らない
■中国中小企業の利益のためにドイツの補助金が利用されただけだった
「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。
電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。
再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。
これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、
記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。
国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。
ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。
■ドイツの電気代はフランスの2倍
ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。
ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、
2017年6月26日、 それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。
筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。
記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。
内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。
（続く） 2.■同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ（19.3兆円強）に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ（約67兆円）。
これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、
天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源（主に火力）を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、
省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。
エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ（4800円余）になるという。ここには、
賦課金といった目に 見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。
再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、
電気の市場価格が破壊される（ときにマイナス値になることもある）。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。
ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。
賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。
2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。
ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。 3.■遅すぎた制度改革
そもそも、採算度外視で作った商品（再エネ電気）が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。
発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。
とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。
なお、 ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、
あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。
しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。
また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。
これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。
ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。
増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。 4.■ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。
大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。
ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。
再エネ産業は、 一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、
ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。
改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。
つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、
再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。
ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。
それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。
それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。 （おわり） ドイツ企業の全てが中国資本だし、ドイツにはファーウェイ工業団地がある 同じユーラシア大陸に存在する同志
離れた場所のアメ公は黙ってろ
案外メルケルは正しいのかもな
でもドイツ製品 バブルのアメちゃんに売って儲けまっせｗ バカだな。ドイツは本当に落ちてると思うわ
知識力さがってんじゃないか?
まぁもとから車頑丈にして硬い車作ってたからな
原理藻くそもないのかもしれん ドイツは近い将来シナとムスリムに分割統治されそうだなｗ 中国はアメリカに関税かけられまくって経済死んだが
次は欧州だな な？
中国が勝つだろ？ｗ
シナへの関税でメリケンが瀕死というギャグみたいな状態続いてんのなｗ クリーンディーゼルって嘘ついてユダヤ人に毒ガス車を6000万台買わせた史実のシナチスドイツｗｗｗ >>132
日本とアメリカ以外はほぼすべての国がファーウェイの5Gを使う見通しやぞ この前ＮＨＫでやってたけど
ファーウェイ排除は日米豪だけで、他は導入、または検討中なんだろ
露助までもファーウェイ導入 >>135
マジあかんな
日本も早くファーウェイに乗り換えないと一気に最底辺国に没落する ドイツとイタリアはシナと一蓮托生だわなｗ
もう手遅れｗ >>134
イギリスもファーウェイ５G導入が決定的だな
親中安倍ちゃんのことだから日本もファーウェイにするんじゃないか？ >>139
イタリアはいつのまにか裏切って元から味方だったみたいな顔して立ってるよw >>17
俺も番組の中でそのコメントが一番印象的やったわ。
まんま中国が恫喝してるってことやわな。
あれ言われた際、ドイツ政府の役人はどんな顔して聞いていたんや 中国とドイツは鉄道で繋がってるし、ドイツにファーウェイ工業団地があるしな これ、アメリカと日本が揺らがない限り5Gに勝ち目ないよ
日本が民主党政権や福田康夫とかだったらヤバかった
今なら石破が総理だったらヤバかった こっちは6Gですからｗどうぞ中共ドイチョンランドとして頑張ってねｗ ドイツをドンドン破滅に導いてるメルケルある意味有能だなｗ ドイツは肝心な時の判断はクソ
いつも間違うw
負け癖ついてるからね ドイツはまたしても中国に深入りして滅亡の道をまっしぐらだな。
何回も同じことを繰り返す。 さよならレッドチーム
つーかさよなら言うほど親密でもなかったわｗ こいつらアジア人なめくさってるから中国人のことたくさんいる日本人くらいにしか思ってないんだぜw 移民は引き込むわシナをはびこらせるわ、何がしたいのこのババアは なに工作活動してんだよ
シナチョン公、もしくはシナの犬 笑 6Gとか言ってる人いるけど、6Gの実用化予定は2030年と10年後
それにファーウェイも6G開発には当然着手している ドイツもアホだな
5Gなんてそもそも導入する必要自体がないだろうに 中共に食われてるのに中共の上に立ってるつもり
儲けたいんだろ トヨタって凄いよな。ちゃんと技術守っててと思ってたのに。 イギリス・フランス・カナダ・ドイツはトランプのことでヒソヒソ話してたの忘れてないよなw メルケルすごいな
難民入れまくって治安悪化させて
中国寄りの政策連発
近いうちにドイツが荒れそう おやおや、青色の国は
エリクソンとかノキアを採用
するのかな？
ん？でも、韓国はサムソンではなく
ファーウェイだし、
フィンランドはノキアではなく
ファーウェイだぞ・・・・
日米で、とりあえず5.5Gを出すと言っていたとか。
米国のソフト能力と、日本のハード面の生産能力とが合致して、
日米の政府がシャカリキになると、中国なんて相手になりませんよ。 >>182
中共HKってファーウェイに投資してんだよね ドイツ人とか中国の安全保障上の脅威を感じないんだろうな地理的に
何も知らないドイツ人 >>185
メルケルはアメリカに盗聴されてプンプンだったから
こうなって当然だよね
世界中のメディアの盗聴ハッキングしまっくてんのＣＩＡとかＮＳＡだろ
そっちのほうが脅威 これって中国圏に落ちるってことでいいのかね？
現代のチンギスハンやね >>185
鉄道で繋がってるのにそれはない
中国人用のファーウェイ工業団地もあるし 世界が赤く染まっていく
不都合あったらバスごと埋められるのに どおりで米豪への風当たりが強い訳だ
中共ドイツの主導だね >>186
なんで脅威なんだよ NATOは米国の核の傘に入ってる
安全保障は米国頼みだぞ わかってんのか ロシア中国が脅威なんだよ馬鹿が ドイツだけでは無く、仏、伊、スペインなどもファーウェイ採用を検討しているから
欧州の5Gもファーウェイが独占しそう ドイツにとっては中国は遠い国なんだよ
危機感を持ってるのは周辺諸国と覇権争ってるアメリカだけや ノルドストリーム強行といい完全に欧州車課税の流れやな
ドル決済で嫌がらせされたらドイツ企業とてヤバいだろうによくやるわ 欧州は全体的に科学のレベルが落ちてて
科学技術分野ではハイテク人材がまったく育たず
中国から派遣してもらってる現状だから
丸投げして安くやってくれる中国はありがたいはず ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
