【桜を見る会】廃棄されたはずの内閣府資料あった 2014〜19年の招待者数も公表
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「桜を見る会」廃棄されたはずの内閣府資料あった 2014〜19年の招待者数も公表
毎日新聞2020年1月21日 21時21分(最終更新 1月21日 23時10分)
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/300000c
内閣府は21日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、規定の保存期間が過ぎ、廃棄対象だった2011〜13年の関連文書が残っていたことを明らかにした。参院予算委員会の与野党筆頭理事に報告した。14〜19年の招待者数の内訳を記した文書も新たに示した。これまで招待者数の概数しか説明していなかった。
いずれも内閣府総務課が、紙媒体でファイルにとじて保管していた。立憲民主党など野党は廃棄対象文書が存在していたため、政府が既に廃棄したと主張する「招待者名簿」も残されている可能性があるとみて追及している。
11〜13年の関連文書は、開催要領、飲食物提供などの委託業者との契約書、決裁文書、他省庁への依頼文書など。この後に開かれた野党の追及本部ヒアリングで、内閣府の担当者は「保存期間を経過し、廃棄していると考えた。廃棄を前提に対外的に説明した」と述べ、国会で誤った説明をしたことを認めた。そのうえで「きちんと探さずに対応してしまった。極めて不適切だった」と陳謝した。
野党議員は「（同じファイルに）招待者名簿もあるのではないか」とただしたが、担当者は「明確に否定する」と答えた。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、内閣府のずさんな公文書管理について「確認不足で、不適切な対応だ」と指摘したが、「公文書管理法に反する取り扱いではない」とも述べた。
新たに判明した14〜19年の招待者数の内訳を示した文書によると、19年の会の招待者数は1万5420人。「各界功績者（総理大臣等）」と記された欄の招待者数は8894人だった。政府がこれまで、約1000人と説明してきた安倍晋三首相の推薦枠、約1000人としている副総理・正副官房長官の推薦枠、約6000人の自民党関係者の推薦枠がここに含まれているとみられる。
「各界功績者（総理大臣等）」は、15年は7385人、16年は7605人、17年は7595人、18年は9494人と増加傾向。特に、18年は前年より1899人も増えていた。増加分の多くは安倍首相の推薦枠の可能性もある。18年は自民党総裁選が行われ、首相が総裁3選を果たしていた。【浜中慎哉】 おまえに一つ教えてやる。
2get
これはどう見てもおかしいだろ。
まず、主語が２。で動詞がget。
直訳すると「２が得る」
何を得るんだよ！！！いいかげんにしろ。
それを言うなら
I get 2.
だろ。しかも現在形だし。
過去形、いや現在完了形ぐらいまともに使ってくれよ。
I've got 2.
少しはましになって来たが、まだ気に入らない。その２だ。
いったいお前は何を手に入れたんだ？２という数字か？
違うだろ、手に入れたのは２番目のレスだろ。
だから、正しくは
I've got the second responce of this thread.
ここでtheにも注目してもらいたい。このスレの２ってのは
特定の、このレスだけなんだから。だからaでも無冠詞でも
なく、the second responceなんだ。
もう一度おさらいしてやる。
I've got the second responce of this thread. え？2011年〜2013年の政権といえば？？さすが安倍ちゃん汚いわ 平気で国民に嘘つく、議員公務員は信用してはいけない。 >>1
非正規の障害者がシュレッダーしましたからね
わたしは李下に冠を正さずですから 障害者だからシュレッダーかけろって意味が分からず資料残ったんだね 日本て更新国みたい
先進的なところが一部残ってるかもしれないが
なんか馴染めない ジャパンライフとマスゴミの関係はぱよちんシュレッダー 安倍の嘘つき捏造の数々
・賃金上昇→賃金上昇率高い会社だけピックアップして数字が高く出るように捏造
2017年と2018年で三割の会社入れ替えて、大企業中心に意図的に変更したと言われる
2017年と2018年で同じ会社で比較したら実質賃金はマイナス
・実質民間最終消費支出がリーマンショックを超える下落率を記録
・株価上昇→公的マネーで株価吊り上げ。東証一部の722社で筆頭株主が公的機関と言う異常事態w
・GDP→算出方法を国際基準に変えたのは良いとして、過去のGDPと今のGDPを比べても安倍政権下の数字が特盛状態w
同じ計算方法用いてるのに安倍政権下でのGDPの数字の持ち上げ方が異常に何故か膨らんでる
粉飾が粉飾を呼ぶかのように、年々増えているw
・貯蓄から投資→国民の投資が増えてると言われてたのが実はゆうちょの投資額を国民にすげ替え
その額、なんと30兆円（笑）
30兆円もの数字を間違えましたって、それ国民騙すためにわざとやってんだろw
国民の株式投資額は実際はアベノミクス始まって実は減ってましたって数字が後から出てくる
・失業率は少子高齢化でアベノミクス前から下がってた。有効求人倍率もアベノミクス前から上昇傾向
・アベノミクス以降で増えた雇用のほとんどは、アベノミクスとは関係ないもの（医療、福祉、小売りなど）
少子化と団塊世代の大量リタイアが原因でアベノミクス関係ありませんw
・大企業の内部留保だけ膨らませて労働分配率が上がらないから庶民は特に地方の庶民は貧乏になった
・ここまでインチキしても悪い数値しか出てこないので、官邸がカンカンに怒るので厚労省職員は調査方法変更して不正に手を染めたw 読売新聞によると安倍政権の支持率は５０%超。
資料隠しの効果は出ているよ。
俺的には、絶対的な支持があるから、
正々堂々とやって欲しいね。 ゴミカスｗｗｗｗｗｗｗ
シュレッダーすらかけられない政権ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 安倍が嘘をついてたのか
晋三の舌を切り落とすべきだな マスコミは徹底的に参加者を調べろ
ビックリするような人物がいると思う (13) 公文書の不適正な取扱い
ア 公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した職員は、免職又は停職とする。
イ 決裁文書を改ざんした職員は、免職又は停職とする。
ウ 公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
こういうのに相当するのか？ 偽証罪で逮捕状請求できるんだよな
ゴーンの嫁が国際手配だってんなら、桜もさっさと逮捕しろよ 政府「もうないよ」
野党「(チャンスや！)出せや！あるやろ！」
政府「あったよ」
野党「・・・(やっべ)」 >>37
宣誓した証人でないと偽証罪は成立しないよ こんな終わった話を蒸し返して野党は何をしたいんだ！
他にやることあるだろう！？ >>39
国会議員は議会開廷に伴い、全員が宣誓する制度に法を改める必要があるな エイプリルフール担当大臣・安倍さん
人間性が深掘りにされますなあ /＼＿＿＿＿＿＞ヽ
/ /／・＼ ／・＼Ｖ |
(Ｖ＿ ￣￣ ￣￣Ｖ)
| ＿ （＿人＿） ＿|
| ＿ ＼ | ＿ | シンゾーみかじめ料4倍払え〜
＼ ＼__| ／
Illlll, ／ ／） （＼＼ lll
丶,I ／.／● Ｉ Ｉ ●＼＼ i'i
I │ /／ │ │ ＼_ゝ │ I
ヽ Ｉ /│ │ヽ I/
│ ノ （_＿＿） ヽ │
│ I I │
i ├── ┤ │ ハイ喜んで
＼ / ￣ ヽ ,／
2000年、ＧＤＰ
アメリカ・・・・10兆2800億ドル
日本・・・・・・・4兆8880億ドル
中国・・・・・・・1兆2110億ドル
2018年、ＧＤＰ
アメリカ・・・・20兆4940億ドル
中国・・・・・・・13兆4070億ドル
日本・・・・・・・・4兆9710憶ドル
アメリカは儲けまくって居るのに、貧困は不平等な内政問題なのに
日本や韓国からみかじめ料を値上げするジャイアンです。
支払う前に尖閣諸島が中国に襲われた時に助ける事の確約が必要で
す。後、竹島が日本領土である確約も必要です。 ずっと安倍政権応援してたけどもう限界
今回のは容認できん
次かられいわに入れるわ Illlll, ／ ／） （＼＼ lll
丶,I ／.／● Ｉ Ｉ ●＼＼ i'i
I │ /／ │ │ ＼_ゝ │ I
ヽ Ｉ /│ │ヽ I/
│ ノ （_＿＿） ヽ │
│ I I │
i ├── ┤ │ 政治は野党もグルの猿芝居 w
＼ / ￣ ヽ ,／
国は米国とFTAを結んだので、日本の医療制度は崩壊に向かうことが決定した、今まで、
医師が処方箋を出すと、薬剤費は患者は3割負担ですみ７割は国の負担でした。それが
、保険外に成るといきなり１０割負担に成ります。国はこれを企んでいるのですよ。
消費税が上がり、まずは、風邪や花粉症の薬と湿布が処方されなく薬局で何十倍もの
費用が掛かる状態に移行しようとして居き、次はガスターと全て十割負担になり、患
者は薬局に直接行かされ、診療所は潰れていくのですよ。
こんな大事な時に大企業サイドのマスコミのだんまりは解っても、何時まで桜、森友
ばかり騒いでいる野党の態度を見れば、米国には逆らえない事が解ります。
FTA交渉におけるアメリカの最大の狙いは、日本の医療と保険業界です。アメリカの製薬会社や医療業界が政治家などに使ったロビー活動費は、5300億円に上ります。
軍需産業の1500億円、製油・ガス関連業界の100億円と比較しても突出しています。製薬会社は自分たちの利益増のため薬価の上限撤廃と日本の医療分野への参入を求めているのです。
FTAが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増大することが予想されますが、ほとんどがブラックボックス状態です」
日本では、薬価は厚労省が決めている公定価格だが、アメリカでは製薬会社が自由に価格を設定している。
ところが、FTA締結によって、ISDS条項なるものも導入され、公定価格が維持できなくなる可能性がある。
例えばアメリカの企業が投資相手国の規制により損失を被った場合、世界銀行の傘下機関に提訴して賠償を求めることができる。
ISDS条項による決定は、相手国の国内法より優先される。アメリカはこの制度を濫用しており、訴えられたメキシコなどの国々は、ほぼ負けている。
日本の国民皆保険や薬価決定のプロセスが、自由な市場競争を阻害していると提訴されれば、莫大な賠償金を支払わされるか、国の制度が覆される危険性がある。 >>1
次から呼ばなきゃいい話
くだらない事で騒ぎ立て引っ掻き回す
国会空転 互いに税金無駄遣い
ほかにやらなきゃいけないこと沢山あるでしょ
他国からも馬鹿にされ 国民は単なる財布？
バーカ！ バーカ！ ＿＿_
／ﾉ"￣￣＼
ﾐ( ミ
ミﾐ "＼ .／"ﾐ
(6Y ￣ﾟ. |.ﾟ￣.6)
ﾋ| ^^ ｜ ＜介護なんて誰がするか〜
ヽ ､／＼ /
／二⊃ <
| 二⊃_ノ ＼
/ ソ | |
（__／ | |
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担 やばい情報じゃないか精査してから、ありましたって出しているような？w ＿＿_
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ミﾐ "＼ .／"ﾐ
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ﾋ| ^^ ｜ ＜介護なんて誰がするか〜
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消費税が上がり、老人の医療費が2倍に成り、風邪や花粉症の薬と湿布が処方されなく
薬局で何十倍もの費用が掛かる状態に移行しようとして居るのに、何時まで桜、森友
ばかり騒いでいる無能野党はこの国には必要ないな。ちなみに米国の医療費３３３兆円
人口の半分の日本は４２兆円
戦後自民党が米国にもの言って行動できたかな？
行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り
日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺
その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP
その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活
どうしても自民党が出来るとは思えないが
米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目
日本の外需は、わずか11%にすぎない
それ以外は内需
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国
TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い
政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない 日米ＦＴＡの予習しておくようにｗｗｗ
【韓国に超格差社会を生んだ米韓ＦＴＡの正体 朴槿恵が絶体絶命の危機に陥った本当の理由】
ＴＰＰの縮小版 米韓ＦＴＡとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php
◆価格暴落 農家の悲鳴 w
韓国メディアは２月、牛農家が牛を餓死させたニュースで騒いだ。
全羅北道淳昌郡で、54頭の牛を飼育するムン・トンヨンさん（57）が飼料高騰、
価格暴落に耐え切れず、牛を飢え死させた事例だ。ムンさんは、
牛の飼養資金を集めるため水田を売り払い、保険を解約した。
借金もした。しかし、経営は赤字に赤字を重ね、牛には飼料をあたえることができず、
水だけを供与するはめになった。結局、餓死した牛の悪臭、
異常で、近隣から行政に通報があり、
40年以上の飼育経歴に終止符を打たなければならなかったという。
◆医薬品の価格が上昇
医薬業界にも異変が。「政府が国民のための適正薬価を決めることができない」。
ソウル城北区で薬局を運営する「健康社会のための薬師会」のシン・ヒョングン代表。
保険対象の医薬品・医薬機器の価格決定において、政府が米韓ＦＴＡに準じて、
第三者機関の「独立医薬検討体制」を構築し、昨年６月から稼働したからだ。
健審院の決定に対し、保健医療団体連合のベン・ヘジン企画局長は
「明らかに政府の役割が米韓ＦＴＡによって歪んでいる。米韓ＦＴＡは、
米国の多国籍製薬や医療機器企業の利益を上げるものであり、
国家や国民負担を減らすものではない」と批判した。
◆公共事業もＩＳＤに
米韓ＦＴＡによって、公共事業が民営化の流れにさらされている。
米韓ＦＴＡ発効以降、電力や地下鉄などの公共事業をめぐる政府と企業間の争いが物語る。
特に韓国電力会社の動きが注目を集めた。
韓国電力の持ち株は、政府機関が55％、国内投資家が25％、
外国投資家が20％を所有している。同社は８兆ウォンの赤字経営を理由に、
昨年５月、７月の２回に分けて10％以上の電気料金の引上げを政府に提出した。
しかし政府は、12月の大統領選挙を控え、
国民関心度の高い電気料金の引上げを先延ばしする計画で、認めなかった。
◆大企業が特許権を乱用
経済専門のテレビ局・ＭＴＮで知的財産権問題を担当するイ・ナミ記者にも事情を聞いた。
イ記者によると、米韓ＦＴＡ発効以降、ソフトウェアの著作権違反を取り締まる件数が急増した。
2011年の取締まり件数は590件だったが、米韓ＦＴＡ発効直後の昨年４月には、
2988件と５倍増えたという。イ記者は「知的財産権を強化することには異議がない。
ただ、米韓ＦＴＡがソフトウェア会社など企業の特権を強化し、
それを悪用するケースが増えていることが問題だ」と指摘した。
◆労働者を抑え込む
キムさんは「確かに経済成長で我々の大企業は潤っている。給料もそこそこある。
しかし、労働強度はますますきつくなっている」と口火を切った。話によると、現代自動車は従来、
24時間２交代制で完成車の組み立てる。これに対して労働組合は、
労働時間が長く、家族との生活時間が短すぎるとして改善闘争を行った。その結果、
今年３月４日から労働時間が減った。朝６時半?午後３時半、午後３時半?深夜１時半の２交代に変わった。
しかし、労働強度がきつくなった。労働時間が減る前に１組７、８人で、１カ月に1000台を組み立てるものを、
労働時間が減ったとしても、その台数を確保しなければいけない。
キムさんは「企業の潤いは労働者の犠牲で成り立っている」と怒った。
米韓FTA以降、韓国の医療費は3倍に増えたそうだし、
アメリカは、「日本の薬価策定するプロセスに民間の医薬品メーカーや医療企業を参加させろ。」
長年日本に要求して来ているそうだよ。
それらが参加したら、日本の薬価は値上がるのは間違い無いだろうし、
それをカバーするための民間の保険代も値上がりだろうね。
そうなると、一番儲かるのアメリカの企業だろうな。 嘘まるけの自民党、犯罪組織化した自民党
支離滅裂、菅官房長官の答弁はメタクソ 他の契約書が残っている（期間５年）
それの関係書類を論詰めでたどっていったら
芋づる式に出てきたと。 ★安倍政権になってからの海外ばら撒き
中国・・・・・・・・・・・・・2016年2月までに、1200億円 技術支援、環境支援別、
（かつての自民党で３兆円以上、技術支援、環境支援別、）
中国緑化支援・・・・・・・・・90億円（残額10億円と合わせて計上すると100億円）
韓国・・・・・・・・・・・・・10億円無償献上
（かつての自民党で８兆円以上、技術支援、環境支援など含めれば11兆円、）
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
ＡＳＥＡＮ支援 テロ対策・・・450億円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円（再拉致認定の場合）
パプアニューギニア・・・・・・200億円
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
中東支援・・・・・・・・・・・54億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款
エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援
エジプト・・・・・・・・・・・411億円の円借款
ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款
中東・アフリカ向けテロ支援・・18億円
各国の防災対策費・・・・・・・4900億円（40億ドル）
バヌアツ・・・・・・・・・・・2000万円+1億5000万円の支援
アジアインフラ投資銀行・・・・1800億円 あくまでも現在は試算
ネパール支援・・・・・・・・・10億円無償提供
メコン地域・・・・・・・・・・7500億円支援
難民支援・・・・・・・・・・・970億円
ウズベキスタン・・・・・・・・120+7億円
カンボジア・・・・・・・・・・170億円
国際協力機構、アジア開発銀行・約1兆2000億円
（民間にも約1800億円融資）
シリア難民支援・・・・・・・・3億円
途上国支援ＣＯＰ２１・・・・・1．3兆円
アフリカテロ対策・・・・・・・１２６億円
アフリカ・・・・・・・３０００億円
台湾・・・・・・・・・・・・・100ドル支援
エジプト新博物館建設・・・・・・・・５００億円
ミャンマー支援・・・・・・・1250億円
キューバの対日債務を免除・・・・・・・・・1200億円
ミャンマー支援・・・・・・・8000億円
ロシア支援(領土返還無しで）・・・・・・・3000億円
フィリピン・・・・・・・・・・1兆円
インド・・・・・・・・・・1900億円 >>8
相手にするのがめんどくさいからだよ。政治的に他にやる事いっぱいあるだろ。 世界の国会議員の年間報酬
日本 2281万円
アメリカ 1357万円
ドイツ 947万円
フランス 877万円
イギリス 802万円
世界の公務員平均年収
1:日本・・・・・898万
2:アメリカ・・・357万
3:イギリス・・・256万
6:フランス・・・198万
7:ドイツ・・・・・194万
公務員給与 世界ランキング （主要先進国）
公務員平均給与が国民平均所得の何倍になっているか
1:日本・・・・・・2.15
2:カナダ・・・・・1.48
3:アメリカ・・・・1.40
4:イギリス・・・・1.36
5:イタリア・・・・1.35
6:フランス・・・・1.03
7:ドイツ・・・・・0.95
●欧州● 出生率1.8〜2.1 週休2〜3日、年間労働時間1430h
国会議員 900万円
公務員 350万円
最低賃金 260万円 ◆◆時給1450円〜 子供を育てられる最低ライン
※みんな国民です
●日本● マイナス成長、超少子化、自殺大国、借金1000兆 ◆出生率1.3(最低値1.27)
長時間労働、サービス残業（欧米では犯罪、罰則あり）
デフレスパイラル ★タックスヘイブンへ毎年60兆流出ｗｗｗ
国会議員 8500万〜数億 （自民党議員＝桝添）←証明済
（2300万＋文書交通費1200万＋政治資金5000万〜億）
天下り 60歳〜死ぬまで 年収2000万 3年ごとに退職金1000万超
NHK 1760万円 商社1300万円 テレビ1400万円 新聞1100万円
公務員 760万円＋2900万円＋共済年金
大企業 650万円
■■■■国民の壁■■■■以下、非国民（約1億人強）
非正規社員 280万円
中小企業350万円
なまぽ 140万円 デフレの原因
最低賃金 135万円 ◆◆時給690円〜 まさにデフレの原因 >>8
実際一々廃棄していたら現場は過労死しかねん案件やしなコレ ☆投資家保護条項（ISD条項）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世
界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果
はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
☆ラチェット条項
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件
は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来
ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生し
たとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のもの
の規制はできないという事だ もので、米国のぼったくりの手段の象徴です。
☆NVC条項
非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPP
に違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対し
て日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できると
いうのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入な
どがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不
適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
☆スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関
税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車
の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合に適応される
条項です。
ＩＳＤ条項の問題点は世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターという第三者機関が
判断を下すということそのものである。↓↓↓
アメリカ企業が、メキシコ政府を訴えた件数 １９件
⇒ うちアメリカ企業は全勝（メキシコ政府は全敗）
アメリカ企業が、カナダ政府を訴えた件数 ２８件
⇒ うちアメリカ企業は全勝（カナダ政府は全敗）
カナダやメキシコ企業が、アメリカ政府を訴えた件数 １９件
⇒ うちカナダやメキシコは全敗（アメリカ政府は全勝）
アメリカの６６勝０敗 １００％アメリカの勝利。
国際投資紛争解決センターは、アメリカを勝たせる為の組織以外の何者でもない。
FTAの真の狙いは「ISD条項」獲得し、日本の裁判権、立法権を奪い、数兆円の
巨額賠償獲得、訴訟で混合医療全面解禁で医療費増大で巨利を獲得、貧富の差で医
療保険で儲ける事です 米国：医療費が2.5兆ドル(207兆円)へ ：現在、米国３３３兆円、日本４２兆円
日本の医療費は毎年過去最高でメディアが大騒ぎしていますが(国民医療費、
過去最高の34.8兆円 国民所得の1割に) 2010年11月25日アメリカは2005年に2
兆ドルだった医療費が2009年には2.5兆ドルに増加しました。円ドル相場がこ
の間に大きく変動したので、この頃は1ドル108円前後でしたから両方とも207
兆円になりますが、ドルレートで言うとたった3年でこんなに25%も増加する
ので、4%へと伸び率が減少するだけでWallStreetJournalを含め大手のアメリ
カの報道機関、ウェブサイトでは報道していますが、日本のメディアは大企業
サイドなのか一切報道しませんでした。少子高齢化でも米国の6分の1の超低額
医療費が出来るのは、米国の様に何でも営利に結び付けないからです。TPPで
医療が終わる。新型インフルエンザでの米国の小児の死亡は多かったが、日本
は早期にタミフルを使って、死亡者は居なかった。
日本は牛丼280円医療だから安いのですよ。名医や立派な施設でも、田舎の中小
病院で研修医が治療しても全国統一の医療費なのです。小泉は医療費を削減
するは、医学生の数を減らすは、弁護士を3倍に増やして米国の様に訴訟天国
にするは、守銭奴の経団連と結託して、営利目的の株式会社病院や混合診療
をやろうとしたんですよ。医療裁判と言うのは280円の牛丼に霜降りの松坂牛
を使えとか、新潟魚沼産コシヒカリを使えと言うような物で、280円の牛丼に
出来る訳が無いのです。ちなみに、医療はサービス業とほざいて、モンスター
ペイシェントやただでさえ安い医療費を踏み倒すやからも山の様に増えました
。病院が儲かるなら地方の破綻した公的病院を誰も引き取らないだけでも、い
かに病院が厳しい状況に置かれて居るかを理解して欲しい。TPPに成ると営利目
的に成って、金持ちのみの医療に成る なんだこれ
自衛隊の日報の時と同じじゃん
この政権大丈夫か？ ISD条項の訴訟リスク
非関税障壁であり間接的接収であると提訴される可能性のあるもの
・遺伝子組換食品の表示義務
・産地表示
・禁止農薬・残留農薬規制
・発癌性ある食品添加物の禁止
・BSE対策としての全頭個別検査
知的財産権の障壁
・種子の自家採取及び翌年度の種蒔
（毎年種子を売れないとカナダ・メキシコ・インド・ブラジルでメーカーが農家を訴える訴訟多発）
・畜産物価安定制度
・環境有害物質規制
・郵貯 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・簡保 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・農業共済・漁業共済 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・低い軽自動車重量税 米韓FTAでは撤廃された TPPの事前協議で問題化している⇒軽自動車保有規制へ
・エコカー減税
・燃費規制・排ガス規制
・医療業務への営利法人の参入禁止
ISD条項の訴訟リスク2
・混合診療の禁止⇒国民皆保険の崩壊
・ジェネリック医薬品 知的財産権の侵害と提訴 医薬品が高価となる
・健康保険の点数制に基づく薬価基準の上限の規制⇒高価な薬品が売れない⇒国民皆保険の崩壊（米豪FTAではこれが撤廃された、豪州はTPPで回復めざしている）
・入国管理法⇒外国人労働者が流入し賃金の低下・治安の悪化・文化の破壊の恐れ
・医師・薬剤士・看護士・弁護士・公認会計士の資格が国内資格である⇒外国人の流入 資格基準の消失で賃金低下
・再販価格維持制度⇒書籍の種類減少
・公共工事⇒入札書の英語表記と外国人労働者流入で公共工事が日本の景気対策にならない
・徴税権 米韓FTAでは既に提訴された
FTAは安政の不平等条約と同じであり小村寿太郎が明治４４年に５３年かけてやっと撤廃させた先人の苦労が、終わってしまう！！ 【米韓FTA抜粋】
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化
FTA後の 韓国経済の現状
・国家規模の小さい韓国経済は貿易依存度が極端に高い。
・その貿易は意図的なウォン安政策に支えられている。
・ところが薄利多売な貿易では利益があまり生まれない。
・そこで各企業は韓国内で利益を稼ごうとする。
・結果、ウォン安とのダブルパンチで深刻なインフレ発生。
・国民は生活を維持するため借金を重ねる。
じゃあ企業が儲かってるのかと言えば
・10大財閥の大半は株式を外資に牛耳られている。
・この10大財閥が韓国GDPの80％を占めている。
・それどころか銀行などの金融機関は実態が外資系企業。
・結果、企業の利益は配当金として外資に吸い取られる。
・企業は満足な内部留保を確保できず借り入れを重ねる。
潰れるとか崩壊とか改善とかって状況じゃなく
いまの韓国はどこからどう見ても完全に外資の植民地。 政権に忖度して隠蔽したんだろ
こんなことをやってると公文書が歪められてしまう
罰則を設けるしかない 自衛隊の日報も官邸の廃棄指示を現場が無視して後から出てきたよな まだやってるんだ馬鹿野盗は（笑）この人達って社会・福祉・年金・経済なんか関係ないのかね？暇人だな（笑） >>75
てか
元々廃棄しちゃいけないものだしw
今回のもそうw >>1
>>61
中国・・・・・・・・・・・・・2016年2月までに、1200億円 技術支援、環境支援別、
（かつての自民党で３兆円以上、技術支援、環境支援別、）
中国緑化支援・・・・・・・・・90億円（残額10億円と合わせて計上すると100億円）
韓国・・・・・・・・・・・・・10億円無償献上
（かつての自民党で８兆円以上、技術支援、環境支援など含めれば11兆円、）
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
ＡＳＥＡＮ支援 テロ対策・・・450億円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円（再拉致認定の場合）
パプアニューギニア・・・・・・200億円
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
中東支援・・・・・・・・・・・54億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款
エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援
エジプト・・・・・・・・・・・411億円の円借款
ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款
中東・アフリカ向けテロ支援・・18億円
各国の防災対策費・・・・・・・4900億円（40億ドル）
バヌアツ・・・・・・・・・・・2000万円+1億5000万円の支援
アジアインフラ投資銀行・・・・1800億円 あくまでも現在は試算
ネパール支援・・・・・・・・・10億円無償提供
メコン地域・・・・・・・・・・7500億円支援
難民支援・・・・・・・・・・・970億円
ウズベキスタン・・・・・・・・120+7億円
カンボジア・・・・・・・・・・170億円
国際協力機構、アジア開発銀行・約1兆2000億円
（民間にも約1800億円融資）
シリア難民支援・・・・・・・・3億円
途上国支援ＣＯＰ２１・・・・・1．3兆円
アフリカテロ対策・・・・・・・１２６億円
アフリカ・・・・・・・３０００億円
台湾・・・・・・・・・・・・・100ドル支援
エジプト新博物館建設・・・・・・・・５００億円
ミャンマー支援・・・・・・・1250億円
キューバの対日債務を免除・・・・・・・・・1200億円
ミャンマー支援・・・・・・・8000億円
ロシア支援(領土返還無しで）・・・・・・・3000億円
フィリピン・・・・・・・・・・1兆円
インド・・・・・・・・・・1900億円
ｽｹﾞｰw
世界に貢献 ガンバレ日本！！ 公文書としては廃棄されたが
同じ内容と思われる文書は存在する
参考文書に過ぎないのでむやみに公開出来ない >>43
野党が書類あることを想定していない文脈なのだろ 名簿もきっちりあるんやろなあ
官僚が過去の招待者の記録を捨てるわけない
死んでも持ってるよ 支持率が回復してきたからね
ないないとゴネ続け、国民が忘れた頃に発見して提出
騒いだら、まだこんな事やってんのかと逆ギレ批判
これが美しい国です >>77
結局どこからか出てくるだろうが
廃棄とか保身のために嘘八百並べたてる政権は国民の敵だな >>1
>>63
世界の国会議員の年間報酬
日本 2281万円
アメリカ 1357万円
ドイツ 947万円
フランス 877万円
イギリス 802万円
世界の公務員平均年収
1:日本・・・・・898万
2:アメリカ・・・357万
3:イギリス・・・256万
6:フランス・・・198万
7:ドイツ・・・・・194万
公務員給与 世界ランキング （主要先進国）
公務員平均給与が国民平均所得の何倍になっているか
1:日本・・・・・・2.15
2:カナダ・・・・・1.48
3:アメリカ・・・・1.40
4:イギリス・・・・1.36
5:イタリア・・・・1.35
6:フランス・・・・1.03
7:ドイツ・・・・・0.95
●欧州● 出生率1.8〜2.1 週休2〜3日、年間労働時間1430h
国会議員 900万円
公務員 350万円
最低賃金 260万円 ◆◆時給1450円〜 子供を育てられる最低ライン
※みんな国民です
●日本● マイナス成長、超少子化、自殺大国、借金1000兆 ◆出生率1.3(最低値1.27)
長時間労働、サービス残業（欧米では犯罪、罰則あり）
デフレスパイラル ★タックスヘイブンへ毎年60兆流出ｗｗｗ
国会議員 8500万〜数億 （自民党議員＝桝添）←証明済
（2300万＋文書交通費1200万＋政治資金5000万〜億）
天下り 60歳〜死ぬまで 年収2000万 3年ごとに退職金1000万超
NHK 1760万円 商社1300万円 テレビ1400万円 新聞1100万円
公務員 760万円＋2900万円＋共済年金
大企業 650万円
■■■■国民の壁■■■■以下、非国民（約1億人強）
非正規社員 280万円
中小企業350万円
なまぽ 140万円 デフレの原因
最低賃金 135万円 ◆◆時給690円〜 まさにデフレの原因
ｽｹﾞｰ
誰がやっても私利私欲
日本の国会議員 全員 バーか！！ 過去の招待者の記録を全部捨てて
今年、どう選定するの？
絶対に残ってるわwww 前例主義の官僚が、そんなにホイホイと廃棄するわけないわな 中国共産党の尻の穴を舐める安倍移民
中国共産党と絶縁した日本共産党
落ち着くとこに落ち着いたな 検閲に時間がかかったとはいえちゃんと公開したんだから
パヨクも黙らざるを得ないだろうな 内閣府職員はもう諦めろよ。
どう考えても名簿はある。
はやくゲロっちぇえよ。楽になるぞ >>1
>>63
【桜を見る会】のゴタゴタ
国民はどうでもいいレベルと思ってる
そんな事より たくさんあんでしょ？
国民の代表 国会議員がやること、、 まともな情操を持ってたら
白人が持ち込んだリベラルも資本主義も日本を破壊するものだと分かる
リベラルはもう後戻りできないところまで来た
資本主義だけでも終わりにしないと ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
