生まれてくる子どもにアメリカ国籍を取得させるため、業者があっせんする「出産ツアー」などに参加してアメリカを訪れる外国人があとを絶たないことから、トランプ政権は出産目的の入国を規制することを明らかにしました。




アメリカでは外国人の子どもでもアメリカで生まれれば国籍が与えられるいわゆる「出生地主義」が憲法で規定されています。しかし生まれてくる子どもにアメリカ国籍を取得させるため、渡航目的を観光などと偽ってアメリカを訪れる「出産ツアー」があとを絶たず、社会問題となっています。

トランプ政権は23日、こうした状況に歯止めをかけるためだとして、出産目的でのアメリカへの入国を規制することを明らかにしました。

具体的には今月24日から出産が目的と判断された場合は短期の商用や観光のビザを発給しないとしています。渡航の目的が出産かどうかは、ビザの申請を受けてアメリカ大使館などで行われる面接でのやり取りや申請者の外見などから総合的に判断するとしています。

日本人が観光などでアメリカを短期間訪れる場合はビザが免除されるため日本への直接の影響は大きくないと見られますが、新たな方針を受けて、中国人などが多く利用するとされる「出産ツアー」は厳しく規制されることになります。

トランプ大統領は外国からアメリカへの移住の連鎖につながっているなどとして以前、出生地主義そのものの見直しにも言及していて、入国管理の厳格化を進めています。

2020年1月24日 8時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200124/k10012257171000.html