https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012401032&;g=eco


五輪直結支出は約２７００億円　政府、検査院「１兆円超」報告に反論
2020年01月24日17時58分

　政府は２４日、東京五輪・パラリンピックに対する国の支出が２０１３〜１８年度で約１兆６００億円に上ったとする会計検査院の報告に対し、大会に直接関連する経費は約２７００億円だったと反論する調査結果を公表した。

　政府は、検査院が昨年１２月の報告書で大会経費と判定した１４府省などの３４０事業について、関連性の濃淡を基準に三つに分類。大会に直接関連する「大会の準備、運営等に特に資する事業」は国立競技場整備など６５事業で、経費は２６６９億円にとどまったと主張した。

　そのほかの事業については、「本来の行政目的のために実施する事業」と説明。３分類のうち一部事業は重複しているとした上で、無電柱化の推進など２３９事業６８３５億円は「大会や大会を通じた新しい日本の創造にも資する事業」、障害者の就業支援など４２事業１０９７億円は「大会との関連性が比較的低い事業」と整理した。