バブル崩壊後の経済の低迷から希望の職に就くことが困難だった、いわゆる「就職氷河期」世代の就職支援などを考える会議が24日開かれ、官民が連携して秋田県の協議会を立ち上げることを確認した。

　いわゆる「就職氷河期」は1990年代の半ばから2000年代前半ごろを指し、その時期に高校や大学などを卒業した世代では、希望した仕事への就職ができなかったり、不安定な雇用を余儀なくされた人が少なくない。

　24日の会議では秋田労働局や秋田県のほか経済団体の担当者が意見を交わし、就職氷河期世代の就職や労働条件の改善などの支援を進めるため、2020年度、官民が連携して協議会を立ち上げることを決めた。

　国の2017年のまとめによると、多くが「就職氷河期世代」に該当する秋田県内の35歳から44歳の人口の4.5パーセントが正規の雇用での働き口がなく、不安定な条件での労働を強いられていると推計されている。

　秋田労働局は今後ハローワークに専用の相談窓口を設置するほか、協議会では3年間で3000人の正規雇用への転換を一つの目安とし、支援を進めていく。

　なお、全国の自治体や企業では就職氷河期の世代を対象にした正規雇用者の採用が進められているが、2019年に実施した兵庫県宝塚市の事務職員の採用試験では、倍率が400倍を超えるなどしている。

1/24(金) 19:00配信
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