帝国データバンクは28日、日本の社長の「平均年齢」が、2019年は過去最高の59.9歳になったと発表した。上場企業では58.7歳となった。健康年齢の上昇などで70代以上でも社長業を続けられる人が増えた一方で、会社の「若返り」が思うように果たせていないケースも少なくないとみられる。

事業承継できていない企業も……

　調査は帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」から約95万社の企業の20年1月時点（2019年分データ）における社長データを抽出、分析した。社長の平均年齢は1990年には54歳で、一貫して右肩上がりが続いている。

　年代別にみると、60代が28.1％で最多となった。次いで50代が26.4％、70代も19.7％に上った。

　同社の担当者は「長く経営者を続けられること自体が悪い訳ではないが、背景にはやはり（多くの企業で）事業承継がうまくいっていない点があるのでは」と分析。企業の休廃業や解散を防ぐためにも、早めの事業承継が求められると指摘している。
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業種別では不動産が「最高齢」

　平均年齢を業種別にみると、不動産業が61.9歳で最高となった。次いで製造業（61.2歳）、卸売業（60.8歳）、小売業（60歳）も高めとなった。

　年商規模別にみると、「1億円未満」が平均61.1歳と最高になった。やはり特に中小企業において、事業承継がうまくいっていない実態があるようだ

1/29(水) 9:30配信
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