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かんぽ問題、６万人追加調査　契約２２万件―日本郵政
2020年01月31日18時26分

　日本郵政グループは３１日、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、不利益を受けた疑いのある顧客が新たに約６万人判明したと発表した。多数の契約を結ばされ、高額な保険料を支払ったケースなどがあり、追加調査する。契約数は約２２万件に上る。顧客への面談などを通じて販売実態を聞き取り、６月末をめどに調査を終える予定。


　日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「顧客の不利益を一刻も早く解消し、信頼を一歩一歩回復したい」と強調した。

　郵政グループは昨年８月から、乗り換え契約時に保険料を二重徴収するなど約１８万３０００件（顧客数１５万６０００人）に上る不適切な契約を調査。これまでに法令や社内規定に違反した疑いのある契約が１万３２１５件見つかった。このうち、販売員への調査を終え、法令・社内規定違反と認定したのは１４１２件。

　不適切販売問題をめぐり、総務省と金融庁は昨年１２月末、郵政グループに対し、今年３月末まで一部業務を停止するよう命じた。

　郵政グループは３１日、会見に先立ち、不適切販売問題の再発防止に向け、業務改善計画を金融庁と総務省に提出した。