ＮＨＫ受信料、追加値下げ要請　総務相意見書を承認―審議会
2020年02月05日18時26分
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　高市早苗総務相は５日、ＮＨＫに受信料の追加値下げなどを求める意見書をまとめた。意見書は同日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）で承認された。閣議決定を経て、ＮＨＫ予算案とともに通常国会に提出される。ＮＨＫは、契約者への還元に向け、経費縮減や業務効率化などの構造改革を求められそうだ。

　受信料は２０１９年度から２年間で、値下げや受信料免除対象に奨学金受給学生を加えることなどで、１８年度受信料収入の６％を還元することが決まっている。総務相意見書では、ＮＨＫの１９年度末の繰越金見通しが１０００億円に上ることなどから「６％相当の還元にとどまらず、受信料の在り方について不断に検討する必要がある」と指摘している。
　意見書は、業務と受信料の見直しやガバナンス（企業統治）改革について、具体的な取り組み内容を２１年度からの中期経営計画に反映させるよう要請した。子会社や関連公益法人の統廃合も検討するよう求めた。