新型肺炎、「エボラ並み」該当せず　政府、推移を注視
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から３人目）＝５日午後、首相官邸
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から３人目）＝５日午後、首相官邸

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法の分類で危険度が最も高い「１類感染症」に該当しないとの認識を示した。菅氏は「１類はエボラ出血熱のように危険性が極めて高い感染症で、現時点でこれには当てはまらない」と指摘。「今後の状況を注視し、必要があれば専門家の意見を聞きながら検討していきたい」とも語った。＜下へ続く＞

　感染症法は感染力や致死率などに応じて感染症を１〜５類に分類。新型肺炎は未分類だが、政府は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）など「２類感染症」相当の対応を取っている。

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　安倍晋三首相は５日、首相官邸で開いた新型肺炎の対策本部会合で「水際対策はもとより、国内の検査態勢、相談態勢の充実拡大といったまん延防止対策強化も喫緊の課題だ」と指摘。民間機関でもウイルス検査ができるよう環境整備を急ぐ考えを示した。


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