大阪府内で昨年1年間に誰にも看取（みと）られないまま屋内で死亡し、1カ月以上たって見つかった遺体が382体にのぼることが大阪府警の調査でわかった。「死後2日以上」で区分すると2996人。65歳以上の高齢者が71%と大部分を占めたが、一方で40～50代の「働き盛り層」が18・4%を占めることも判明。いわゆる孤独死の法律上の定義や全国的なデータはないが、今回の調査でその実態の一端が浮かび上がった。

　孤独死の深刻化を受け、府警検視調査課が初めて実態を調査した。昨年1年間に同課が調べた、病院で死亡するなどの「自然死」ではなかった1万2309の遺体について、遺体や発見時の状況から事件性の有無を確認。事件性がなく、屋内で死亡してから2日以上経過して見つかった独居者（自殺含む）2996人について分析した。

　その結果、10～20代が29人▽30代が33人▽40代が159人▽50代が392人▽60代が684人▽70代が最多の1029人▽80代が572人▽90代以上が98人となった。性別でみると男性が2213人で、女性の3倍近くに達している。

　一方、死後経過した時間については、2～3日が923人▽4～6日が508人▽7～29日が1183人▽1カ月以上が382人。また全体のうち遺族が見つからないなどの理由で身元が判明しなかったのは、今年1月末時点で2・4%にあたる71人にのぼった。

　民間調査機関「ニッセイ基礎研究所」は2011年、東京23区で死亡した人の状況を踏まえ、自宅で死亡し、死後2日以上たって見つかる高齢者が全国で年間約2万7千人にのぼるとの推計を発表。一方、鹿児島県や北海道が自治体レベルで孤独死の実態を把握しようとする動きはあるものの、定義がまちまちで全国一律の基準はない。

　こうした中、日本人全体の死亡者数のうち6・6%（18年、厚生労働省調べ）と東京に続き2番目に多い大阪府を管轄する府警が、実際に調べたケースを詳細に分類したのが今回のデータだ。淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）は「都市部、郊外を含めた全域を警察が一律の基準で調べた点が画期的。日本社会の縮図を示している。孤独死対策のためにはデータは不可欠で、この取り組みを全国に広げるべきだ」と指摘した。（光墨祥吾、永野真奈）

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2020年2月7日 5時00分 朝日新聞
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