【話題】日本の半導体企業の元トップが選んだ新天地 日本から中国へ 「給料すごく高い」 ★2
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かつて半導体産業は日本が席巻したが、今では韓国や台湾が主導権を握っている。一方、トップグループに攻勢を強めているのが中国だ。その代表格である清華大学系の紫光集団に昨年、日本のDRAMメーカー・エルピーダメモリ(現:マイクロンメモリ。2013年にアメリカのマイクロンテクノロジーが買収)で最後の社長を務めた坂本幸雄氏が高級副総裁として加わった。
坂本氏は2019年12月に設立された日本の子会社であるIDT(川崎市)の代表となり、そこを新たな研究開発拠点にするという。なぜ中国企業に加わることを決めたのか。坂本氏に聞いた。拡大版のインタビューは『週刊東洋経済プラス』に掲載。
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――紫光集団ではどのような役割を任されているのですか。
日本でDRAMの設計開発組織を作り、それがちゃんと動くようにすることが大きなミッション。あと、今でもメモリのマーケットはかなり理解しているつもりなので、彼らに(開発に生かせる情報を)提言するということだ。
最初は、日本の拠点で70人から100人規模でやる。将来的な技術の研究も必要だから、そのあとは300人弱くらいになるだろう。
――日本の別の会社で働いている技術者に来てもらうのですか？
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私たちが電話で「来ないか？」というふうに引っ張ったりはしない。公募による正規の手続きで来てもらうつもりだ。
■開発人材の獲得に手応え
――つまり、引き抜きはしないと。
そういうことだ。手応えはある。日本企業にいるエンジニアにはこれまでチャンスがなかったからだ。(2012年に経営破綻した)エルピーダメモリからマイクロンに移った人もいるが、やめた人はみんな小さな会社に行っている。でも、そこでやれることは非常に限られていて、10人から30人くらいの設計者では、最先端の技術開発は無理だ。
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エルピーダやマイクロンでこれまで最先端の技術を学んできたのに、2世代も3世代も遅れたDRAMを開発して幸せかどうか。彼ら自身が真剣に考えなくてはいけない。ルネサスエレクトロニクスなどの半導体企業にもエンジニアはまだまだ残っている。安い給料に甘んじて、夜遅くまで働いている。それなら自分(の考え方)を変えて外に出てきたほうがいい。
――給料などの待遇はどうなるのでしょうか。
すごく高い。給料に加えて、契約時(入社時)には「サインアップフィー」としてけっこう高い金額を支払う。ほかにストックオプションなどいろいろついてくるから、日本の給料に対して5倍から7倍くらいになるはずだ。単純に考えると、3年も働けば日本の会社にいて退職金をもらうよりも大きな金額がもらえる。3年経ってこんな会社はいやだと思ったら別の会社に行けばいい。
――紫光集団に入ることになった経緯を教えてください。
3年くらい前、彼らがNANDフラッシュメモリを作るというときに、一緒にやらないかと言われた。そのときに武漢に行っていろんな話をしたが、やっぱり体力的に無理があるかなと思って断った。
でも、この(2019年)9月に今度はDRAMを一緒にやらないかと言われた。実は3年前と比較すると今のほうがはるかに体力がある。頭もしっかりしている。ならばやってみようと思った。このまま自分が老いていって何もしなくなるのは負け犬だとも思った。だから、何らかの形で成果を出して自分の人生を終えたい。
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――坂本さんは72歳ですが、今のほうがはるかに体力があるというのは？
69歳の時から剣道を始めた。今でも毎朝300本から400本くらい素振りをしている。土日には剣道クラブに通っていて、実にいい気分転換になっている。
――この人に声をかけられたのが大きかったということはありますか。
(紫光集団でDRAM企業のCEOを務める)チャールズ・カオ氏だ。2019年6月に紫光集団がDRAM事業に参入すると発表して、それから2カ月くらいあとにカオ氏が日本に来た。そのときに会って、9月の後半にオファーがあった。
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あちこちで私が講演をしたり、記事を書いたりしていたのを、彼らはずっと見ていたのだと思う。私のようにマーケットやオペレーション、開発まですべてを見ている人は中国のメモリメーカーにはいないと思う。そういった意味から私を選んだのだと思う。
全文はソース元で
2/8(土) 5:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200208-00328884-toyo-bus_all
★１ 2020/02/08(土) 07:52:31.03
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581115951/ なぜ給料が高いのか？についてはまったく考慮しないんだろうな 今だけでしょ
所詮後進国だし日本のような技術立国ではない、ただ人件費が安いから発展してるように見えるだけ 3年後、
「中国の技術を日本に売った」ことになって
逮捕だよ
馬鹿め 中国の給料が高いんじゃなくて、日本の給料がやすいんだろ 【日中】日本相手に耐え忍ぶ理由、「わが国は核兵器も空母も保有するが・・・」＝中国[3/26] 2ch.net
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1458935400/
■言い換えれば、中国製品の質が向上すれば日本を攻めることができるという宣言
日本と中国は隣国同士であり、現在に至るまでには非常に長い交流の歴史がある。日中関係は時に良好で、時に険悪でありながら今に至っているが、中国は日本に対してどの様な感情を持っているのだろうか。
中国メディアの今日頭条は、「中国は核兵器を持つのに、なぜこれほど長く日本相手に耐え忍んでいるのか？」との疑問を呈し、中国の兵器事情を解説している。
記事は冒頭で、中国国産の艦対空ミサイルの写真を掲載。まるで日本を威嚇するかのようだが、艦対空ミサイルには日本製のリミットスイッチが使われていることを紹介している。
そして専門家の意見として、中国国内にも同様のリミットスイッチ製品は存在するが、耐久年数や性能に差があるため中国製は使用できず、日本製品を使用していると指摘。
さらに「兵器内部の電子部品は種類も数も多く、兵器の性能は部品の性能に依存している」と論じた。
続いて、中国は兵器の開発分野で目覚ましい発展を遂げてきたが、「電子部品や新素材、半導体や工業製造設備は長年輸入に頼っている」としたうえで、「特に日本からの輸入に依存している状況」と中国の兵器事情を解説。
中国はすでに空母と核兵器を保有しているが、そのいずれも日本にはないものだ。だが、日本にあって、中国にないものも存在する。それは「高性能」の複合素材や電子部品、半導体チップ、高級ＮＣ工作機械や工業ロボットだ。
記事は「こうした製品の輸出を日本が停止した場合、われわれはどうすれば良いのか」と指摘し、「核兵器も空母も保有する中国が日本相手に耐え忍んでいる理由はこれだ」と説明した。
記事の論調は、中国製部品の性能が日本を含む海外製品より劣るために、日本を攻めることができないといった内容だが、言い換えれば、中国製品の質が向上すれば日本を攻めることができるという宣言にも聞こえる。 >>6
日本が技術立国なんていつの話って時代になってるぞ 【中台】パナソニックの半導体事業売却、軍事技術が中国に流出する恐れ…日米安保にも波及か 【改正外為法違反】
パナソニックは2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技（英名：ヌヴォトン）に売却すると発表した。パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。
だが、手放しにも喜んでいられない。売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されている技術も散見する。
それが、イスラエルのタワージャズ（タワーセミコンダクターが展開するブランド名称）との合弁会社だ。タワージャズとは、
米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1（1次下請け）企業として認定されている。
米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にある。
タワージャズとパナソニック傘下のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（PEMJ）の間にはパナソニック・タワージャズ・セミコンダクター（TPSCO）という合弁会社があるが、
PEMJが保有するTPSCO株式49％を、新唐科技へ売却することを決めた。TPSCOはタワージャズで設計したデュアルユース技術や軍事技術が含まれるチップを生産する。
多くの人が見落としているポイントがある。設計と製造では設計側が評価されがちだが、たとえば設計しても工場がなければ製品は生産できないのに対して、
工場は設計側から渡された設計情報を蓄積しているので設計が途切れても生産はできる。
それを、輸出管理優遇措置対象国（グループA、かつての“ホワイト国”）ではない台湾の企業である新唐科技に売却しても問題がないかという視点で考察する必要がある。
（続く）
タワージャズが保有し、輸出管理規制の対象となり得る技術は、
1．THAADミサイルに代表されるようなレーダー用チップ
2．5G（第5世代移動通信システム）用通信チップ／軍事用通信チップ
3．窒化ガリウム（半導体最先端素材）
4．赤外線、紫外線センサー、
5．最先端MEMS（微細加工技術によって集積化したデバイス）
などがある。特に、TPSCOで生産している65ナノメートルのRFチップは最先端技術であり、高精度なフェイズド・アレイ・レーダー用途に利用可能である。
パナソニックの半導体売却報道の前後から、中国では軍事用レーダー開発だけでなく市場でも奇妙な動きがある。
特に、米国の国防権限法889条によって米政府機関との取引が禁止されたファーウェイが、「調達を米国依存から脱却し、日本からの調達に大幅にシフト」し始めた。
（続く） ・レーダー用チップ
65ナノメートルのアナログのレーダー向け半導体は、THAAD向けに利用されており、輸出管理規制の対象となっているはずである。
12月に入ってから中国人民解放軍の中国国内向けPRが行われたが、そこで2020年夏から4万チャンネルの軍事用フェイズド・アレイ・レーダーを導入すると発表されている。
4万チャンネルのフェイズド・アレイ・レーダーというスペックはTHAADと同等であるが、中国製となると劇的に低いコストで量産体制に入るために、米中の軍事バランスは完全に崩れることになる。
・5G用RFチップ
米国政府がファーウェイ向けにコモディティ化したチップの輸出禁止制裁は解除したが、5G用RFチップなどのハイエンド品は、いまだに輸出が許可されていない。
そのため、ファーウェイは12月にはFPGA（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）や5G用RFチップのハイエンド半導体チップの在庫がなくなり、5G基地局の出荷が難しくなると指摘されていた。
ところが、ファーウェイの基地局が止まる様子は見えない。台湾・TSMC社の支援を全面的に受けているためFPGAチップの調達には懸念はない様子だったが、5G用RFチップの調達は緊急を要する課題だった。
だが、新唐科技のパナソニック半導体買収発表直後にファーウェイは、20年1月から5G基地局の出荷のめどが立ったとのニュースリリースを行っている。つまり、調達に難航していた5G用RFチップが手に入るようになったようだが、奇妙なタイミングの一致だ。
（続く） ・通信チップ
軍事用通信チップはアナログが利用されており、スクランブル方式で暗号化している。この技術が台湾経由で中国に渡ると、米軍及び自衛隊、インド軍、オーストラリア国防軍などの
通信の秘密を構成する暗号処理部分までもが中国軍に流出し、すべての兵器を入れ替えなければならなくなるため、莫大な費用がかかる。それを行わなければ、通信の秘密を維持できないためだ。
JSF（統合打撃型戦闘機）計画以降の兵器は、衛星経由でマスター側の兵器と接続されており、マスター側の許可がないとスレイブ側の兵器はミサイル等の武器が利用できない。
WCS（ウェポン・コントロール・システム）と呼ばれるスロットル兵器等、制御を主に行うデバイスも製造されている。
・赤外線センサー
赤外線センサーは輸出管理規制で制御されているはずだが、この買収発表の後から中国で妙な動きがある。
ファーウェイと同じく国防権限法889条で米政府機関との取引が禁止されている監視カメラメーカーのハイクビジョンやダーファの社員が「半年後に赤外線センサー内蔵型監視カメラの新製品を発売するので、顔認識の精度が飛躍的に向上します」
と言って売り込んで回っている。赤外線センサーは軍事転用の恐れがあるために輸出管理規制対象となっている。
（続く） ・窒化ガリウム
問題となる最先端技術のひとつは窒化ガリウムである。窒化ガリウムは「ムーアの法則（半導体の集積率が18カ月で2倍になるという法則）の終焉」を延期できる数少ないソリューションのひとつで、半導体業界の救世主的な存在である。
微細化により回路を小さくしてきたが、微細化の限界に達したために3次元に集積するようになった。その結果、熱がこもりやすくなり、処理能力が低下するという課題に直面した。
微細化による熱問題や電子漏れは、処理能力を単純に向上させることはできない。それが「ムーアの法則の終焉」と呼ばれる課題である。
ところが、窒化ガリウムという素材は低抵抗高温動作という特性を兼ね備えており、ムーアの法則を継続させることが可能な数少ない素材だ。
ファーウェイは以前から窒化ガリウム技術を取得するために、各研究者にアプローチしてきている。もっとも有名なのは、
シンガポールのマイクロエレクトロニクス研究所（IME）で窒化ガリウムの研究員として従事していたシェーン・トッド氏である。2013年、窒化ガリウムの研究に関する情報を求める
ファーウェイからアプローチのあったトッド氏が、危険を感じて家族にその旨を伝えて、帰国寸前に不審死に至ったといういわくつきの技術である。
奇妙な偶然だが、中国・西安の半導体工場が窒化ガリウム技術を自社で利用していない台湾企業より、20年1月から窒化ガリウムの技術を移転できるとして高額なライセンス料での交渉が始まったそうだ。
これら、最先端技術を持つ企業の株式をパナソニックが非ホワイト国の企業に売却することは、ワッセナーアレンジメント（新ココム）の下で許されることなのかという観点と共に、新唐科技の背景についてみてみる。
（続く） 中国なんかに身売りする奴wwとか言ってた奴くやしそうだなw ■新唐科技の背景と中国との関係
新唐科技は、台湾のメモリ企業・華邦電子（英名：ウィンボンド）の子会社である。ウィンボンドのCEO、焦佑鈞（英名：アーサー・チャオ）氏は、
台湾大手電信ケーブル企業の華新麗華（英名：ウォルソン）創業者、焦廷標の息子であり、焦家は台湾において、それなりに名が知られた家族だ。
焦氏が会長を務める新唐科技は、中国の高速道路におけるデジタル人民元決済のETCシステムにマイクロコントローラーチップ（MCU）を独占的に提供する契約を得て、
すでに中国社会で浸透しているテンセントやアリババを押しのけて中国の決済システムに食い込んでいる。
焦氏がこれほど中国共産党と深遠な関係を築くようになったのは、中国国内でカギとなる半導体工場の経営者は殆ど焦氏の側近であるためだ。
焦氏は軍事技術に対して強く興味を持っており、F35のフライトコントローラー用チップの技術の取得をめぐって、焦氏が支配する台湾企業を利用して争ったことが、
2006年に台湾紙「新新聞」で報道されている。軍事用FPGAチップの生産で半導体大手ファウンドリTSMCは世界トップ、TPSCOのRFCMOSを手に入れれば軍事用半導体チップで台湾はトップになれる。
ここ数年、台湾資本による日本の半導体企業や工場の買収が相次いでおり、米国政府も日本の半導体技術の中国への流出を恐れて日本政府へクロスボーダーM＆A（合併・買収）案件の審査強化を求めてきた。
（続く） 勘違いしてるやついるがこいつは技術者じゃないぞ
単なる文系老害
坂本幸雄
1947年（昭和22年）、群馬県前橋市薬師町に生まれる。前橋商業高校を経て、1970年日本体育大学卒業。
外資系半導体メーカーである日本テキサス・インツルメンツに入社。
倉庫番として入社したものの、業務の改善とコストの削減で高い実績を出して頭角を現し、1991年、41歳にして同社取締役、1993年取締役副社長に就任した。
1997年、神戸製鋼所に入社し、半導体本部長等を務めた後、2000年、日本ファウンドリー（旧：NMBセミコンダクター→日鉄セミコンダクター、後にUMCJapan）社長に就任。
2002年から日立製作所とNECの合弁会社で日本唯一のDRAM専業メーカーとなっていたエルピーダメモリの社長を務めた 安いものを追い求めた結果マジの発展途上国になってしまった... 自称先進国筆頭だわw ■法改正後の日本の輸出管理審査のレベルを計る試金石に
新唐科技側の発表を見ていると、新唐科技の米国子会社とイスラエル子会社は、本買収に関与していないようだ。イスラエル政府、米国政府の管轄権を意識したかのような発表となっている。
基本的に買収案件に関しては、公正取引委員会と同じように企業側からの申告をもって行政が外為法上の審査に入るので、
企業側が「管轄外だ」と判断して申告しなかった場合は、行政が見落とす可能性は高い。
日本でも、19年10月8日に外為法の改正が行われた。日本の対日外国投資に対する意識の低さが輸出管理規制上のループホールとなってきたことを踏まえて、欧米が対内投資規制を強化している動きに歩調を合わせたものである。
今回の新唐科技によるパナソニック事業買収は、「事前届出」の対象に分類されているはずであり、これが許可されたとしたらワッセナーアレンジメント違反だけでなく、
日米安全保障条約に波及する可能性が高い。パナソニック半導体事業の台湾企業への売却事例は、法改正後の日本の輸出管理審査のレベルを計る試金石となるため、注目すべきである。了 さらにこいつはエルピーダをこかしたあと言い訳本を出版
不本意な敗戦 エルピーダの戦い
https://i.imgur.com/xrHSLqt.png 愛国心よりカネ
当然だな
愛国心なんかに何の見返りもない この人の言うことに釣られる前に
このクソ団塊経営者が何をしてきたのかを振り返った方が日本のためになるよ 日本の大学も軍事転用技術を中国の大学と共同研究している。 【企業】中国に「身売り」されるジャパンディスプレイ 国家意識欠く官民ファンド 01/04 【軍事転用物資】
日本は官民が結集して半導体の技術開発に取り組んだ結果、八十年代後半には競争力で米国を脅かすハイテク王国だったが、今や見る影もない。韓国、台湾に後れを取り、中国資本による買収をあてにする始末である。
主要メーカーの液晶部門を統合、国家資金を投入して設立されたジャパンディスプレイ（略称ＪＤＩ）が代表例である。収益力のない企業は市場から淘汰すべきとの
ビジネススクール教科書流思考によるが、甘過ぎやしないか。ハイテク覇権を狙う中国にとって、市場原理主義に凝り固まった日本はまさに思うつぼにはまっている。
ジャパンディスプレイは、経済産業省主導の官民ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）が二千億円を投じ、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して二◯一二年四月に発足した。
その前にはパナソニックの液晶部門が東芝に、セイコーエプソンと三洋電機の液晶部門がソニーにそれぞれ統合されていたので、
日本の大半の液晶表示装置メーカーの液晶部門がＪＤＩに集約されたことになる。文字通りの「日の丸液晶」会社である。
ＪＤＩは発足から約二年で東証一部に上場したものの、業績は六期連続の赤字で、二◯一九年四〜九月期の連結決算は千八十六億円の赤字（前年同期は九十五億円の赤字）、同年九月末時点で千億円超の債務超過に陥った。
財務危機を乗り越えるために、台湾・中国の電子部品メーカーや投資会社が作る「Ｓｕｗａコンソーシアム」と業務提携し、同コンソーシアムから最大八百億円を調達することを目指し、
二◯一八年十二月ごろから交渉に入った。Ｓｕｗａコンソーシアムは、中国最大の資産運用会社、嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団と台湾の蔡一族投資ファンドＣＧＬによって
構成されている。ＪＤＩはことし四月に、嘉実基金と蒸着方式有機ＥＬディスプレイの量産計画に関する業務提携で基本合意し、宸鴻集団とは液晶ディスプレイに関する業務提携基本契約を結んだ。
（続く） （続き）
「ＪＤＩに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う『実効支配』」と報じた。記事の概要は以下の通りだ。
中台連合はＪＤＩの技術を活用して中国・浙江省に有機ＥＬパネル工場を建設する計画で、ＪＤＩの東入來信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、
福井功常務執行役員らＪＤＩ幹部、ＪＤＩの筆頭株主であるＩＮＣＪの勝又幹英社長と東伸之執行役員が一八年十二月に最初の協議のため、
浙江省を訪問した。有機ＥＬパネル工場投資額は約五千億円、資金は中国政府の補助金を活用する。早ければ一九年中に建設を開始し、二一年の量産開始を見込む。
有機ＥＬは液晶よりも高画質、高解像度の表示を可能にし、スマホ、テレビから市民監視用モニター用など用途は限りない。
記事通りにことが進めば、習近平政権が執念を燃やす国家補助によるハイテク国産化計画「中国製造２０２５」に日本の有機ＥＬ技術が飲み込まれることになる。
「中国製造２０２５」はトランプ米政権が厳しくチェックしており、同計画の主役企業の通信機器大手ファーウエイ（華為技術）などは米国製部品や技術の利用が困難になっている。
ＪＤＩの救済を名目に、日本の最新技術を取り込む意図がありありとうかがわれる >>7
シンゾーが国の成長戦略を描かずに
古い倒産しそうな大企業ばかり延命させてるからな
新しい産業が何も発達しないし企業も出てこない 日本がダメになったのはこういうエセ経営者のせい
シャープみてたらわかるだろ
団塊経営者が無能すぎるんだよ 給料低くすぎるもんな。
アフリカと変わらない生活。 【技術流出】＜ウラン濃縮＞日本の技術流出 ０４年ＩＡＥＡ韓国で初確認 [11/04] 2ch.net 【輸出管理強化】
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446603681/
＜ウラン濃縮＞日本の技術流出 ０４年ＩＡＥＡ韓国で初確認
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００４年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、
日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが取材で分かった。
ＩＡＥＡで核査察部門の責任者を務めていたオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。
査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。
欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。
特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。
ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、ＩＡＥＡが韓国中部の大田にある
「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。日本の電力各社が中心となり１９８７年に設立した
「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。 また、査察ではこの特許の核心となる機器の実物も確認したという。
ＩＡＥＡの査察で極秘実験が裏付けられた。
ＩＡＥＡによると、韓国は００年１〜３月に少なくとも３回、極秘のレーザー濃縮実験を実施し
０．２グラムの濃縮ウランを製造した。濃縮度は最高７７％に達した。
ただ、ウラン（広島）型 核兵器の製造には濃縮度が９０％以上のウラン２５キロが必要で、実験は小規模な実験室レベルにとどまった。しかし、ＩＡＥＡは「量は多くないが深刻な懸念がある」と指摘した。
レーザー濃縮技術研究組合は、９３年から０２年までレーザー濃縮法など計１８７件の特許を出願し、技術情報が公開された。韓国は、こうした日本の核技術情報などを入手し、極秘実験していた可能性がある。
核技術を巡っては、０１年に大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」が三次元測定機と呼ばれる機器をリビアの核兵器開発用として不正輸出した例があるが、今回のように核技術情報の利用が判明したのは初めて。
韓国への特許情報流出は日本の国内法上問題はないが、荒井寿光・元特許庁長官は「軍事技術にも転用できる技術を公開している実態は危険だ。なんらかの新たな対応を考えるべきだ」と
話している。
◇すべての情報が公開される…日本の特許の実態
濃縮などの核技術は、平和、軍事両面で利用が可能なため、主要国は機微技術を秘匿する「秘密特許」
制度などで情報公開を限定する措置をとっている。日本にも「秘密特許」はあったが１９４８年に廃止され、特許を出願した技術情報は、すべての人が知りうる「公知の技術」として公開されている。
世界のどこからでもインターネットで検索できる。
６０年代から本格化した日本の濃縮技術開発は、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）など国の機関が深く関与、核技術の国外流出を防ぐ手立てを講じてきた。
具体的には、特許の出願は認めるものの、情報を非公開にする「放棄」という特殊な手続きを取ることで、事実上の「秘密特許」扱いにしていた。
だが８０年代半ば以後から民間主導の技術開発が本格化した。動燃のような厳しい情報管理態勢を敷かなかったため特許出願が相次いだ。「放棄」を利用する制度は有名無実化し、９８年の特許法改正で廃止された
現在は、特許取得をせずその技術に関する権利をあきらめるか、さもなければすべての情報が海外にも公開される実態がある。核拡散を防ぐ手立てを講じることが、唯一の被爆国の責任でもあろう。 そりゃまあ
三年でノウハウ絞りきって使い捨てなんだから、給料高いわ。 問題は優秀な社員をヤル気にさせない日本社会全体の体質だね
傲慢な経営者や幹部が上司ではムリ イランの核技術は、イランから核技術の留学生を受け容れ続けてきた、日本の東北大学が支援したもの。 【京都】北朝鮮「核開発」の協力者か？京都大学原子炉実験所准教授（韓国籍）と「拉致実行犯」の娘が結婚していた！[02/20] 2ch.net
■金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射！
北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。
これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。
こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、 「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」 北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。
問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。
実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。
その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。
当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。
では、その准教授はどんな人物なのか。
神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、
「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。
産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」
まばゆいばかりの研究歴である。専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。
さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。
そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、 「『洛東江』（ナクトンガン）という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」
「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。その人物の部下だった張龍雲が
「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。その後、
彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。
記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。
終盤で筆者はこう書く。
「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外のなにものでもない」
再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。 日米半導体協定なんて歪な政策とるから、こんな禍根の残る結果になる。 >>52
就業規則だろ
上が万引き犯みたいなことしてて従業員に禁止事項多いってふざけてんのか どの業界でもそうだけど、最も高く自分を買ってくれる者の元で働くのが、職業人としての幸せってもんだ。 タダ働きでお国の為に尽くせる者だけがこの元社長を叩きなさい 【核拡散】東北大 イラン核疑惑機関の留学生が4年間研究 について考える【軍事転用技術】
イランで核兵器開発への関与が疑われている研究所出身の留学生が東北大で原子力工学の研究をしていたことが話題になっています。
それほど危険なれば、大学に入る以前に、入国させてはいけないだろう、という気がしますが、これは大学の問題なのでしょうか。
国防として国がすること、大学としての倫理、ごちゃごちゃに考えない方がいいですよね。
『東北大、規制説明後もイラン留学生と核研究』（YOMIURI ONLINE）という記事から。
東北大の原子力工学の研究室が、核兵器開発への関与が疑われるとして経済産業省の規制リストに載ったイランの研究所出身の留学生に研究指導していた問題で、
同省が東北大に規制の制度を詳しく説明した後も、指導教授が留学生と共同研究を続けていたことが、３１日わかった。
共同研究の際、相手の業務内容などを確認することが法令で求められているが、怠っていた。研究を行った三村均教授（原子力化学工学）は、「今後は、共同研究の申し出は断る」と話している。（後略）
留学生の出身研究所が、規制リストに載ったのは、留学生が東北大で研究をはじめてからのこと。
その時点で、「あなたの研究はイランの核開発につながる恐れがありますから、これ以上は指導はできません」と、帰すようなことができるのでしょうか。
できるとしたら、それは大学ではなく、国のマターなのではないでしょうか。
今回の件については、大学に責を負わせるようなことではないと思いますが、大学として自らの研究が悪用される可能性について無関心、無頓着というのも、危険な話。
今回も、教授が規制の説明会に出席しておらず、リストの存在も知らなかったというのは、「甘い」と指摘されるのも止むを得ないでしょう。
ところで、共同研究の成果としての共著論文は、アメリカの学会誌に掲載されたとのこと。アメリカは、情報流出に関して厳しく規制している国のはず。
アメリカでは、イランの大学の研究者が核開発につながるような技術に関する論文を発表していることに、何か反応はなかったのでしょうか。
それとも、やはり核開発とは関係がない、と判断されているということ？ だとしたら、騒ぐほどのことでもない、という見方もできるのではないでしょうか。 >>22
日本側の方が金ケチった報い受けてるようだが？
クズ丸出しだな日本人 給料アップのリターンは丸々ゲット
でも感染症のリスクは日本に丸投げ
税金を納めていない日本に「助けて〜〜〜」
当然のように公費で帰国
対応した職員を自殺に追い込む 【軍事】イエメンの反政府指導者を爆殺したのは中国製無人機だった…中国人専門家「米の禁輸措置により商機到来」 10/07【サウジアラビア】
マレーシアの華字メディア、星洲網は5日、イエメンの反政府武装勢力であるフーシ派の政治部門指導者だったサレハ・サマド氏を空爆して殺害したのは、中国製の無人機だったと報じた。
フーシ派は1990年代に活動を開始し、現在もイエメン軍とイエメン軍を支援するサウジアラビア主導の連合軍との内戦が続いている。
フーシ派はイスラム教の二大宗派とされるシーア派系の組織であり、シーア派イスラム国であるイランと連携している。
一方、サウジアラビアは二大宗派うちスンナ派系で厳格なことで知られるワッハーブ派を奉じている。
星洲網は「サレハ・サマド氏を空爆した無人機は、これまでイエメンやイラク、アフガニスタンの上空で見られた米国製ではなく、中国の武装無人機だった」と紹介した。
サウジ主体の連合軍による無人機による攻撃では、一般人に対する誤爆が多発している。
8月には人で混み合う市場を誤爆したことにより子ども40人を含む51人が死亡。
連合軍は9月になり複数の誤爆があったと認めた。
国連児童基金（ユニセフ）は7月の時点で、イエメンでの3年間にわたる内戦で、子ども約2200人が死亡し、さらに多くの子どもが飢えに苦しんでいるとして、「実際の数はさらに多い可能性がある」「大虐殺を正当化できるものは存在しない」などと非難していた。
米国は現在、誤爆の多発を理由に該当地域への軍用無人機の売却を禁止している。
その結果、中東諸国は中国製の無人機を求めるようになった。
星洲網によると、中国の軍事評論家の宋中平氏は「中国製品は現在、技術面に問題はない。欠けているのは市場シェアだ。米国が武器輸出を制限したことは、中国の製造業にとってまさに大きなチャンスだ」と述べたという。
中国メディアの中国網（チャイナネット）は2017年3月、中国とサウジは、サウジ国内に中国の無人機CHー4（彩虹4）の生産ラインを導入することで合意したと報じた。
同記事は、CHー4など中国製無人機について「中東諸国で主力装備になり、テロ対策に用いられている」と紹介した。
人民日報系の人民網（日本語版）は18年1月「国産無人機『彩虹』が海外進出して大活躍」と報じた。
同記事は関係者の話として「彩虹は世界初の航空地球物理調査（磁気放出）総合ステーションとして、システム全体の設計と最適化、高精度超低空地形追跡飛行制御などの複数の中核・重要技術を把握した」などと紹介した。 >>1
このタイミングで中国に行くなんて、まさに貧乏神だな すごい、足ひっぱるコメントしかない
日本がいかにして衰退していくのか手に取るようにわかる >>62
そんなクズの国で生活してで恥ずかしく無いの？
クズじゃない祖国に帰ったら 【スパイ】スパイ防止法の必要性 中国人スパイ 国内企業が開発した高度な映像システム技術を同社が「コピーした」疑い【軍事転用技術流出】
■日本の技術の流出源の孫正義 中小企業との癒着
■中国共産党関連企業と噂の華為技術（ファーウェイ）とは？
●最高経営責任者（CEO）の任正非氏が中国人民解放軍出身
日本では2005年に法人を設立。東京や大阪に拠点を構えるほか、2013年10月には研究所を横浜に拡張移転した。
国内のエンドユーザーにとっては、家電量販店や携帯電話会社の店頭で見かけるモバイル機器のメーカーとしてその名が浸透しているかもしれない。
実際に無線LANルーターでは、国内販売数量シェアで4年連続1位に輝いた。その一方で、携帯電話の基地局や通信ネットワークといったインフラの構築も、国内で実績を積んでいる。
2011年にはソフトバンクから高速データ通信ネットワーク受注した。現在では「4G」のサービス名で商用化されている。
さらに2012年、イー・アクセスと1.7ギガヘルツ帯域のLTE方式に対応したネットワーク構築で契約を結んだ。
■国内の通信事業に深く根を下ろしたファーウェイの「危うさ」を、雑誌「FACTA」2014年4月号が書いた。
横浜にある同社日本研究所に中国から技術者が派遣されたが、一部は一度も顔を見せたことがなく、うちひとりを名指ししつつ「米国ではスパイと認定され、指名手配されている」人物だという。
■また、国内企業が開発した高度な映像システム技術を同社が「コピーした」疑いも報じている。
●ソフトバンクやイー・アクセスのネットワークを広く手掛けた点も不安視。
NTTドコモとKDDIは、現時点でファーウェイの基幹設備を採用しているかは情報開示されていない。ただソフトバンクだけでも契約者数は2014年2月現在で3500万件を超える。
ソフトバンクが長時間遮断されると「全回線が共倒れになりかねない」と危惧する。 それが命の値段だと考えたら、とんでもなく安いけどなぁ 国の金を散々食い潰した挙げ句
技術を持ち出し売国か
団塊世代のやることは、全くwww >>59
でも、ならず者の下で働くのは侮蔑の対象にしかならないから、給料が高くてもね。
まあ、プライドの無い人ならやるんじゃねえかね？ 【知的財産流出】ソフトバンクと中国の取引が暴く米国の弱点 2018/6/7【セキュリティホール孫正義】
米国が好むか好まざるかにかかわらず、中国はハイテク産業に一段と触手を伸ばしている。
最新の例は、ソフトバンクグループが傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの中国子会社の過半数株売却を決めたことだ。
アームは世界中のスマートフォンに使われている半導体のデザインをほぼ一手に担っている。
過半数株を取得するのは、中国政府を後ろ盾とする厚朴投資管理公司などの企業連合。7億7500万ドル（約850億円）という取引額は、買い手にかなり得な印象を与える。ソフトバンクが2016年に320億ドルで買収したアームは、昨年の売上高の約2割を中国で稼ぎ出していた。
この割安さが好奇心をかき立てる。ソフトバンクは取引の詳細をほとんど公表していないが、過半数株を売却した後も引き続き多額のライセンス収入や
ロイヤルティーとしてアームに収益が流れ、ひいてはソフトバンクの手元に入るため、株式の売却価格が抑えられた公算が大きい。
中国政府が狙っているのはもちろん売上高ではない。アームの持つ最先端の知的財産を中国企業が使えるようにすることが望みだ。
中国が近年、高速鉄道や原子力発電などの分野で目覚ましい工業発展を遂げた大きな要因は技術移転にあった。
中国政府は今、国内の半導体産業に弾みを付けるのに躍起になっている。米政府が自国企業による取引を禁止して通信機器メーカーの中興通訊（ZTE）が危機的な状況に追い込まれてから、こうした意欲は強まる一方だ。
ソフトバンクには売却以外の選択肢がほとんどなかったのかもしれない。アームをはじめとするソフトバンク傘下企業にとって中国は巨大な市場であり、中国政府のご機嫌取りは不可欠だ。
ソフトバンクは既に中国と強いつながりを持つ。中国の電子商取引大手 アリババグループ の株式のおよそ4分の1を保有し、配車サービス大手の滴滴出行（ディディチューシン）にも出資している。
だが米国にとっては、今回の取引が新たな課題を浮き彫りにした。
米政府は近年、中国のハイテク企業による買収を押しとどめることで最大限の努力を怠らなかっただけでなく、中国の知財権侵害を主張している。
しかし実際のところ、中国が必要な技術を見つけられる場所は米国以外にもたくさんある。ソフトバンクが10兆円規模の「ビジョン・ファンド」を
通じて米企業に大きく出資していることを踏まえれば、米国の技術が間接的に中国へ渡り得るかもしれない。
ソフトバンクはアームの中国子会社の売却で、米国の弱点を暴いてしまったようだ トラックの荷台の、スチールケースの中に詰め込まれて
肺炎収容所に送られるぐらいなら、今の方がいい 高齢者だからコロナウイルスの脅威もひとしおだろうｗ 日本の経営者や政治屋や官僚は、なぜ賄賂と接待に弱いのか 【中国台湾】新幹線の技術が採用された台湾高速鉄道、基幹技術が中国側に流出＝台湾報道
台湾メディアの自由時報は２月２８日、台湾高速鉄道の運営会社の前副総裁が２０１６年１１月、中国側と協力に向けた覚書を
「ひそかに」交わしていたと伝え、これによって台湾高速鉄道の基幹技術や資料が中国側に流出した可能性があると報じた。
報道によれば、台湾高速鉄道の運営会社の前副総裁は１６年１１月、中国政府系の研究機構である中国鉄道科学研究院と技術やサービスに関する協力を行う旨の覚書を「ひそかに」締結したという。
さらに、前副総裁は中国側への「手土産」として、建設や運営、メンテナンスに関する資料を渡した可能性があるとし、そのなかには台湾高速鉄道の基幹技術も含まれていた可能性がある。
台湾高速鉄道の運営会社は事件発覚後、前副総裁に対する調査を行ったが、前副総裁は「中国高速鉄道の技術はもはや欧米や日本に劣るものではない」と回答したうえで、
「中国側との技術交流は台湾にとって無駄にはならない」などと主張したという。一方、前副総裁はすでに自発的に退職しており、退職金を手にしたうえで転職にも成功している。
また、台湾メディアの鏡傳媒は、前副総裁が中国側に渡した手土産によって、台湾高速鉄道の基幹技術が流出した可能性が
「極めて高い」と伝えている。台湾高速鉄道は新幹線の技術が導入されており、
その基幹技術が中国側に漏えいした可能性があるとすれば、それは日本にとっても看過できるものではないはずだ。 >>74
技術もシナのが上なってきてるけどな
というか日本企業で技術者の賃金カットしたのがそもそも団塊だな
ITや金融などの成長産業を迫害したのも団塊 日体大での営業マン出身だから技術者じゃないんでしょ
それともすごい技術者持ってるの？
それとも日本から人材を引き抜くためのあっせん業みたいなもん？ Wikiによると
1970年日本体育大学卒業。外資系半導体メーカーである日本テキサス・インツルメンツに入社。
倉庫番として入社したものの、業務の改善とコストの削減で高い実績を出して頭角を現し、1991年、41歳にして同社取締役、1993年取締役副社長に就任した。
1997年、神戸製鋼所に入社し、半導体本部長等を務めた後、2000年、日本ファウンドリー（旧：NMBセミコンダクター→日鉄セミコンダクター、後にUMCJapan）社長に就任。
2002年から日立製作所とNECの合弁会社で日本唯一のDRAM専業メーカーとなっていたエルピーダメモリの社長を務めた
渡り鳥の事務屋だから技術流出とかいう話じゃないな 【日本政府】携帯電話などＩＴ20業種 半導体など 外国企業の投資規制へ 国への届け出と審査必須に 2019/05/11 【輸出管理】
■改正外為法 スパイ防止法 産業スパイ 技術流出
国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、 新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。
国の安全や機密に関わる技術が海外に流出するのを防ぐため、政府は外国為替法に基づいて、
原子力や航空、電力などの業種で、外国企業による日本企業への投資を規制しています。
政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話など
ＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。
規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、
事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。
外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、
日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。
先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどが
ＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます 日本人愚直で何でも吐くから予定より早く契約切れるある >>18
もう投資立国だが、技術はある
日本はレアアースの消費量世界一だし、ハーウェイの幹部がうちのスマホの中身は日本製ですと言ってる こんなアテにならない国に忠誠を尽くすのが変
金のために技術を売って当然 【日本政府】改正外為法が成立 安保上重要な企業への出資規制 【安全保障】
2019年11月22日
安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が22日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
原子力や電力、通信など安全保障分野に関わる日本企業への外国資本の出資に対する規制を強化する内容だ。
外国人の対日投資を阻害しないよう配慮しながら、中国を念頭に海外への先端技術や機密情報の流出を防ぐ。
改正外為法は外資による上場企業への出資規制を強める。これまで外国の投資家が上場企業の10%以上の株を保有する際に必要だった事前届け出の対象を1%以上に引き下げる。
すでに出資した日本企業に、重要な事業の売却や役員の選任を提案する場合なども事前届け出の対象にする。
市場関係者からは規制強化により日本への投資が減少しかねないとの懸念も出ている。企業の経営に関与しない外国の運用会社には例外措置を設けて対応する。
ヘッジファンドを含めて経営に関与する意図がない投資家は武器製造など国の安全を損なうおそれのある分野を除き事前届け出を免除する。外資系証券の自己勘定取引も対象外になる。
事後報告義務は現在の10%以上のままとし、投資家の負担を軽減する。
財務省は事前届け出が必要となる上場企業名をリスト化する方針だ。約3600ある上場企業を3つに分類し、届け出の基準を定めて公表する。細目を定めた政省令を決め、2020年春の施行を目指す。 【日本政府】外為法改正が株式市場に与える影響
2019年12月03日 【安全保障】
11月22日、外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正が国会で可決され、成立した。2020年春に施行される見込みである。
外為法は、安全保障等の観点から外国投資家による日本への投資を規制しており、外国投資家が電力業や通信業等の上場会社の株式を10％以上取得する場合は、事前に届出を求め、政府が審査を行う。
今回の改正では、欧米の規制強化の流れを受け、10％の基準を1％に引き下げるのと同時に、ポートフォリオ投資（経営に関与しない）は事前届出と審査を免除する制度を導入した。
現行規制では、外国投資家は規制業種についても10％までは自由に株式を取得できるのに対し、改正後は、1％以上取得しようとする時点で原則として事前届出を行わねばならない。 >>5
妥当な金額を払っているから給料が高いんだぞ >>89
技術流出技術流出うるさいけど
キチガイじみてるわな
ITではもうたいして流出して困る技術ないわなw
基本シナのが上 日本人は奴隷の扱いが下手すぎる
そりゃ中国でも韓国でも逃げるわなw 【PLA知的財産流出】中国人留学生の美少女スパイをFBIが公開指名手配 01/31 【人民解放軍スパイ】
FBIは、中国軍の副官であるYanqing Yeの指名手配ポスターをリリースしました。
彼女は虚偽のビザ申請や米軍ウェブサイトを調査していると非難されています。
彼女は中国国民であり、今週、中国との関係を隠したとして告発された3人の一人の一人です。
彼女は現在中国にいますが、ボストン大学に在学中に2017年10月から2019年4月まで米国で勉強しました。
彼女はビザ詐欺で告発され、虚偽の陳述と陰謀を行っている外国政府の代理人として行動しています。
調査官によると、彼女が米国に行ったとき、彼女は中華人民共和国の軍隊であり中国共産党のメンバーである人民解放軍（PLA）の副官でした。
当局は、PLAにおける彼女の役割について、ビザで嘘をついたと述べた。
あなたは火曜日、ハーバード大学の化学および化学生物学科の会長であるチャールズ・リーバー博士、および中国国民のZaosong Zhengに沿って、中国を援助し、国とのつながりを隠したとして起訴されました。
リーバー博士は、米国の科学者や研究者が彼らの専門知識や研究を中国政府の役人と共有することを奨励することを目的とした中国のプログラムで働いていると非難されています。
中国国民のZhengは、当局がボストンのBeth Israel Deaconess Medical Centerから盗んだと主張している国外に生物材料の含まれたバイアル瓶を密輸しようとしたとして告発されています。 シナ人は、また阿呆な日本人が囮になったと、失笑してるわwww ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
