新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府や国内の競技団体、それに関係自治体などを集めた連絡会議が初めて開かれ、出席者からは対策に関する質問や懸念の声が相次ぎました。

新型のコロナウイルスの感染拡大を受け、情報共有を図る必要があるとして政府は組織委員会と国内の競技団体、そして関係自治体で作る連絡会議を設け、13日、都内で第１回目の会合が開かれました。

会議の冒頭で橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣が競技団体や関係自治体からの問い合わせや相談の窓口を政府内に設置したことを明らかにしたうえで「東京大会に向けてスピーディーに相談に対応し、一丸となってこの問題に対応していきたい」と述べ、対策に万全を期す考えを示しました。

このあと会議は非公開で行われ、政府側は感染者の最新の状況や感染症の対策について報告しました。

この中で競技団体や自治体からは、感染のピークはいつ頃になるのかとか、どの程度の消毒が感染拡大を防ぐためには必要なのか、それに他の国で行われる大会の主催者から感染していないことの証明書を出してほしいと言われ対応に困っているなどといった質問や懸念の声が相次いだということです。

連絡会議では、内閣官房とスポーツ庁、それに組織委員会や日本オリンピック委員会とパラリンピック委員会などの担当者およそ30人でネットワークを結成し、こうした質問に迅速に対応していくことが確認されました。

2020年2月13日 18時50分
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