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2020/02/14(金) 19:19:44.48ID:7IVtf67+9「国民からお預かりしている歳費について、国民の中に強い異論もある中で5千円を切り取って中国にお渡しすることは、私はしないです」
2月14日、国会内で、自民党執行部の方針にこう異議を唱えたのは、自民党の保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員だ。
自民党は新型コロナウイルスの感染が拡大している中国に対し、党所属国会議員の3月の歳費から一律に5千円を天引きし、支援金として中国側に送ることを決定している。
これに対し青山氏は「そうした決定があったという連絡は全くなかった」として、自民党の総務会が開かれる前に、発案者とされる二階幹事長に“直談判”を行った。
「一律5千円を中国側に寄付」に強い疑問の声
この場で青山氏は歳費から5千円を一律天引きすることについて、二階幹事長に次のような文書で再考を求めたという。
「2月12日に開いた『日本の尊厳と国益を護る会の総会』において、多くの議員から強い疑問の声があがりました」
「厳しい状況に苦しむ中国国民に対して人道的な支援をすることを否定するものではありませんが。その支援の方法については歳費から一律天引きではなく、各議員の意思による寄付の形に改めていただきますよう要望いたします」
青山氏によると、二階幹事長は「任意であるのが当然だ」と応じたという。また岸田政調会長は記者から青山氏の主張について問われ、「歳費から義援金を拠出することについて人道的観点からも肝要だと理解している。ただ今後、（青山氏の）指摘のような声が出ているのも事実なのでこうした取り組みをする際の明確な基準、考え方を整理することは大事なのではないかと思う」と一定の理解を示した。
新型コロナウイルスによる病名は「武漢熱」と呼ぶべき
さらに青山氏は二階幹事長との“直談判”後、自民党の総務会に出席した。この中で、新型コロナウイルスの水際対策について「中国からの入国を当面全て断るべき」と主張した。
加えて新型コロナウイルスへの感染が引き起こす肺炎などの病気の名称について、「WHOが決めた『COVID-19』は覚えにくいし、病気の本質が理解しづらい。『武漢熱』と呼ぶべきだ」と訴えた。
WHOはCOVID-19という名称について「特定の地名や動物の名前を避けることで偏見不正確な印象を持たれないようにした」と説明したが、青山氏は「WHOは中国の支配力が強い」と指摘した上で、「中国を貶めるのではなく、武漢から始まった特異な疫病であることをはっきりさせ、国際的に連携し公正な調査ができるようにした方がよい」と主張した。
そして青山氏は、こうした主張を安倍首相に直接訴えようと、14日夕に首相官邸を訪れたが、安倍首相との面会はかなわず、岡田官房副長官に対し自らの意見を伝えた。
青山氏が代表幹事を務める「日本の尊厳と国益を護る会」は、これまでも尖閣諸島周辺で中国の公船が領海侵犯を繰り返していることや香港のデモなどを理由にあげて、中国の習近平国家主席を国賓として迎えることに反対する緊急提言を行うなど、独自の存在感を発揮してきた。そしてここに来て、習近平氏の訪日自体をとりやめるべきだと訴えている。
今回の中国への「5千円寄付」を巡る主張に加え、中国からの入国の全面拒否などは現時点ではかなり振り切った主張だが、こうした意見が自民党内でどう受け止められ、政府の今後の判断にどのように影響するか注目される。
2/14(金) 18:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200214-00010011-fnnprimev-pol
