【AFP＝時事】米国の制裁により燃料不足が深刻化するキューバで、政府がセメント工場に対し、廃タイヤを補助燃料として活用し、石油を節約するよう指示している。

共産党機関紙グランマ（Granma）は17日、ミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）大統領の命令で、同国中部のセメント製造会社、セメントス・シエンフエゴス（Cementos Cienfuegos）への補助燃料用の廃タイヤ供給量を増やすと報じた。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は昨年9月、ベネズエラからキューバに石油を輸送する船舶を制裁対象に指定。キューバは主要輸入先からの調達ルートを断たれ、以来石油不足に陥っている。

米政権の狙いは、キューバ政府に圧力をかけ、ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領への支援をやめさせることだ。

この制裁を受けてキューバは燃料を節約するため、バスと鉄道の減便、公共部門での労働時間短縮など、多数の緊急措置の導入を余儀なくされた。さらに、雄牛に農機を引かせたり、荷馬車で物資を運搬したりする措置も取られている。

当局によると、セメントス・シエンフエゴスは現在、1日当たり130〜150個の廃タイヤを燃やしているが、これを400個まで増やし、燃料消費の5％削減を目標としている。【翻訳編集】 AFPBB News

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2/18(火) 15:46配信

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月影のキューバ／ベビー・ベル