0001首都圏の虎 ★
2020/02/22(土) 20:15:29.92ID:WYv8E5Ev9「明らかに事実と異なる」。高松市内の本社で開かれた記者会見で、長井啓介社長は繰り返し強調した。活断層の調査などを不十分とした高裁の判断を、科学的、専門的な知見に基づかない独自の判断だとして、高裁決定を批判した。
四国電が異議申し立てをしたことで、再び運転の是非が争われる見通しとなった。焦点は2つで、一つ目は伊方原発が立地する佐田岬半島沿岸部（原発から2キロメートル以内）の活断層の有無だ。
活断層の有無は原発の安全性の根幹に関わり、高裁は活断層の可能性を否定できないとした。四国電は「詳細な音波探査を実施し、沿岸部に活断層がないことを確認している」と、文献を補強するなど丁寧に説明していく考えだ。
もう一つは、火山の噴火想定が妥当かどうかだ。高裁は四国電の評価を「過小」としたが、四国電は十分保守的な想定をしていると反論。降下火砕物の堆積量が想定の15センチを超えても伊方3号機の安全性が損なわれるわけではないとしている。
四国電にとって、伊方3号機は稼働できる唯一の原発で、運転できないと火力発電の燃料費が増え月35億円ほど収支が悪化する。電気料金の値上げや、2020年3月期の期末配当の見直しは考えていないが、原発停止が長引けば経営には大きな打撃となる。
伊方3号機は19年12月下旬から定期検査に入ったが、現在は中断している。一時的な電源喪失が起きるなどトラブルが相次ぎ、原因究明を優先するためだ。
異議申し立てについても当面は見送るとしていたが、問題解決に至る前に申し立てた。この点に関して、長井社長は「誤った認定内容を放置すれば、地域の人々の不安につながる」と説明した。
「安全対策 何より重要」 愛媛知事
四国電力による広島高裁への異議申し立てを受けて、伊方原発が立地する愛媛県の自治体トップからは、改めて安全対策の徹底を求める声が上がった。中村時広知事は19日県庁で「司法の舞台での話には特にコメントはない。（トラブル続発と）ステージが違うのでリンクしては捉えていない」と述べた。
一方で定期検査中のトラブルについては「安全対策が何より重要」と強調。「徹底した原因究明と対策がない限り、定期検査の次のステップには絶対に行かせない」との考えを示した。
同県伊方町の高門清彦町長は、異議申し立てについて「四国電が判断することでありコメントは差し控える」と文書でコメント。四国電に対しては「トラブルへの早急な原因究明と対策を求めるとともに、徹底した安全性確保と地域との信頼性向上の取り組みについて、不断の追求を求める」とした。
（辻征弥、棗田将吾）
2020/2/19 19:45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55828440Z10C20A2LA0000/
