感染拡大を続ける新型コロナウイルスの対策の柱が「水際阻止」から「重症化予防」へと移りつつある。厚生労働省は重症化リスクを抱える高齢者や持病のある人を優先して治療する医療態勢の整備に着手したが、現場の医療機関には院内感染の危険性もはらんでいる。重症者の増加を見据え、対応を迫られる一般病院からは患者受け入れに不安の声も上がる。

　「受診される方が、（新型ウイルスの）感染症だと分からないで来ることもあり得る。準備ができていないと、院内感染を起こしてしまう恐れが強い」。日本医師会常任理事の釜萢（かまやち）敏氏は１８日に開かれた厚労省の専門家会合で、現状への危機感をにじませた。

　前日には、厚労省が発熱などの症状が出た場合の「相談・受診の目安」を公表。一般的には「３７・５度以上の熱が４日以上続く」などとした一方、重症化しやすい高齢者や持病のある人は「２日程度」とし、専門外来などで優先して診療に当たる方針を示した。

　ただ、新型ウイルスの初期症状は風邪やインフルエンザと似ているため、感染の自覚がない患者が一般外来にやってくる可能性がある。そうなれば、待合室で感染が蔓延（まんえん）したり、医療関係者が知らぬ間に患者と接触したりする恐れもある。

　国内では、すでに院内感染が疑われる事例が相次いでいる。「済生会有田病院」（和歌山県湯浅町）で、男性外科医の感染が確認されて以降、医師やその家族、入院患者らに感染が拡大。新型ウイルスに感染して死亡した８０代女性が入院していた「相模原中央病院」（相模原市）でも担当の女性看護師が感染。その後、入院患者らにも広がった。

2020.2.24 22:03
https://www.sankei.com/life/news/200224/lif2002240045-n1.html