在日米軍首脳、駐留経費見直しを
日米交渉は今夏にも本格化

2020/2/25 17:31 (JST)2/25 17:37 (JST)updated
　在日米軍のシュナイダー司令官は25日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、在日米軍の駐留経費のうち日本側が負担する割合を定めた日米特別協定について「以前のように有効ではなくなっているかもしれない」と述べ、東アジアの安全保障環境に合わせて協定も見直す必要があるとの考えを明らかにした。

　現在の特別協定の期限は2020年度末。それ以降の負担を決める新協定の日米交渉は今年夏にも本格化する。トランプ米大統領は署名から60年を迎えた現行の日米安全保障条約を「不公平」だと主張し、負担増を求めている。

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