楽天送料問題 公取委 16年ぶりの「緊急停止命令申立て」

「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。

楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。

しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的地位の乱用にはあたらない」という認識を示しています。

これに対し公正取引委員会はこのまま予定どおりに実施されれば公正な競争が侵害されるなどとして28日、送料無料化を停止させるため独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。

この命令は排除措置命令などの行政処分によって違反行為を排除させるより緊急を要する場合に行う措置で、今後、裁判所が命令を出すかどうか判断します。

公正取引委員会が「緊急停止命令」の申し立てを行ったのは、平成16年に有線放送最大手がライバル会社の顧客に限って料金を値引きするなどして不当に客を奪ったとされた事件以来、16年ぶりです。

緊急停止命令とは

「緊急停止命令」は、排除措置命令などの行政処分によって違反行為を認定したり排除させたりする前の段階で、違反の疑いがある行為を一時的に停止させるよう求める緊急を要する場合の措置で、放置すれば公正な競争が著しく侵害されたり、違法状態からの回復が難しくなったりすることが要件となっています。

今後、裁判所が命令を出すかどうか判断し、命令が出されたときにこれに従わなければ30万円以下の過料が科されます。

公正取引委員会による「緊急停止命令」の申し立ては過去に７件あり、裁判所の決定までに最大で３か月かかっていますが、企業側が違反の疑いがある行為を途中でやめるなどした２件を除いて公正取引委員会の主張がすべて受け入れられています。

2020年2月28日 15時02分
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★1が立った時間　2020/02/28(金) 15:00:58.93
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