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「表と裏」の法律知識
新型コロナSNSデマ発信者は刑事罰問われ億単位の損害賠償
公開:20/03/08 06:00 更新:20/03/08 06:00


「トイレットペーパーが品薄になる」というデマがSNSなどを通じて恐ろしい速度で日本中に拡散し、コンビニからもドラッグストアからもトイレットペーパーが姿を消してしまいました。これはまだ序章なのかもしれません。多くの商品の輸入先である中国の産業が機能不全に陥っている状況が今後も続く限り、次はどんな品薄デマが広まるか分からない状況です。


 50代以降の方であれば「豊川信用金庫事件」を耳にした記憶があるかもしれません。SNSなどが全くなかった1973年に、女子高生の雑談をきっかけに発生した「豊川信用金庫は危ない」というデマが瞬く間に広まり、愛知県の豊川信金の窓口に払い戻しを求める預金者が殺到する取り付け騒ぎが起きました。

 そして、このデマの勢いが止まらず、ついには日本銀行までがデマの収束に乗り出したという歴史的な事件です。

 口伝えによるデマ拡散ですら金融機関を破綻させかねないほどの殺人兵器になり得ます。ましてや、現在はSNS全盛です。もし、当時SNSがあれば、豊川信金は経営破綻していたのではないでしょうか。
(リンク先に続きあり)