0001次郎丸 ★
2020/03/08(日) 13:50:49.68ID:nTUiQ/sJ92020.03.08
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/030200141/
1760年代、英国は、植民地に対して税を課すだけで、人民が自ら政治体制・社会制度を自由に決定できる自決権を一切認めていなかった。これに激怒した米国への入植者は、「代表なき課税」に抗議した。
それから数百年が経った今も、この言葉は、別の米国民グループの現状を言い表している。コロンビア特別区（首都ワシントンD.C.）の住民、70万5000人のことだ。ワシントンD.C.は連邦政府の所在地だが、そこに暮らす住人もいる。米国の法を遵守し、税も払っている。にもかかわらず、1801年2月27日以降、議決権のある代表を連邦議会に送れずにいる。
※中略
このような惨事の再発を防ぎ、政府所在地に対して新国家の支配を確立するため、政治家たちは連邦直轄の都市というアイデアに同意した。米国憲法第1条第8節第17項において、10平方マイル（約26平方キロ）を超えない政府の所在地に対し、立法権を行使する権限を連邦議会に与えたのだ。だが、どこを首都にすべきか、誰が得をするのかをめぐり、論争が繰り広げられた。
※中略
その結果、首都立地法が制定され、後にワシントンD.C.となる地に恒久的な首都を定めた。また、同法により、初代米大統領のジョージ・ワシントンに、その場所を選択する権限が与えられた。ワシントンはジョージタウンに隣接する地域を選択し、メリーランド州とバージニア州はその土地を連邦政府に譲渡した。こうして1801年2月、連邦議会が管轄権を譲り受けた。
この地域にもともと住んでいた人は、ワシントンD.C.の創設により突然権利を奪われた。この新たな地区は、活気に満ちあふれていたものの、どの州にも属していなかったため、住民には地域や連邦の物事に関する投票権がなかったのだ。
※中略
ワシントンD.C.の住民は、権利の拡大を求め、連邦政府に圧力をかけ続けた。1963年には憲法修正第23条が可決され、大統領選の選挙権を獲得し、1973年にはコロンビア特別区地方自治法により、市長と市議会を有する代議制の地方政府が認められた。
だが依然として、ワシントンD.C.の住民には、他の米国民が享受する自治権と選挙権がない。ワシントンD.C.の条例はいまだに連邦議会による審査の対象であり、議決権のない下院議員は選出できるものの、連邦議会議員選の選挙権は認められていない。コロンビア特別区を51番目の州とする圧力は増しているが、今日に至るまで、住民の権利は奪われ続けている。
