新型コロナウイルスの感染の拡大を受け、成田空港では中国路線以外にも運休や欠航の動きが広がり、2月16〜22日の国際線の出国旅客数は前年同期比で約25％減少した。3月に入り、「状況が日々悪化している」（航空関係者）という。水際対策を強化するため、一部の検疫官は防護機能の高いガウンを着て業務を行い、航空会社は中国便などの運航後に機内を入念に消毒している。

　「欠航」の日本語と英語の真っ赤な文字が出発ロビーの案内板に並ぶ。夕方、出発便が最も多い時間帯にもかかわらず、国際線のチェックインカウンターの一部は使われずに閑散としていた。

　運休や減便は中国だけでなく、米国や香港、台湾、韓国、モンゴル、タイ、シンガポール、インド、豪州、タヒチなど各国・地域に広がっている。エルアル・イスラエル航空は11日に予定していた成田―テルアビブ線の開設を4月に延期した。

　日本からの渡航者に対し、27カ国・地域が入国制限、63カ国・地域が入国後の行動制限の措置を取った影響は大きい。旅客が数十人しか乗っていない便もあり、複数の航空関係者は「機内はガラガラ」「旅客の減り方が尋常じゃない。こんな事態は2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の時以来」と肩を落とす。

　旅行を控えるムードが広がり、日本航空と全日空は国内線の予約状況が前年の4割減になっているとして、国内線の減便に踏み切った。成田発着の国内線では、格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンとピーチ・アビエーション、春秋航空日本が新千歳便の減便を決めた。日航の藤田直志副社長は2月28日、取材に対し「経営と社員が一緒になって危機を乗り切っていく」と語った。

　中国と韓国からの入国者に対し2週間の待機を要請する対策が9日に始まる。韓国大手の大韓航空とアシアナ航空はソウル便の減便や運休を決め、さらなる影響が懸念される。

　◇店舗の売り上げ減

　旅客の減少に伴い、空港内の2月1〜22日の免税店や飲食店の売り上げは前年同期比36％減と落ち込んだ。来店客がおらず、店員は手持ち無沙汰な様子だった。空港内で86店舗を運営するNAAリテイリングは「購買意欲の高い中国人客が減り、売り上げの減少率の高い店舗が多い」と説明した。試飲や試食の自粛も売り上げ減の一因になっている。首都圏と空港を結ぶJR東日本の有料特急、成田エクスプレスの同23〜29日の利用者数は前年同期比で半減した。

　機内サービスも縮小され、全日空は国内線全線と国際線の一部路線で機内販売を休止した。国際線のエコノミークラスでは機内食を和食か洋食かに限定し、旅客が選べないようになったほか、飲み物もペットボトル入りの水だけの提供に限定している。国内線の普通席では飲み物と毛布の提供を取りやめている。

　◇高性能の換気装備

　韓国からの便が到着すると、制服の上から防護用のガウンを着用した検疫官が旅客の健康状態を確認していた。韓国で感染者が急増したのを受け、国際線の到着エリアの検査場で2月28日から始めた。ガウンは危険性の高いエボラ出血熱などの感染症の対策として保管していた。顔を覆う透明のフェースガードもつける。厚生労働省成田空港検疫所は「ほかの地域で検疫官の感染者が出ており、健康を守る必要がある」と説明する。

　日航と全日空は、中国と香港、韓国から到着した航空機について、テーブルや肘掛け、座席周り、トイレのドアノブなどのアルコール消毒を実施している。両社は機内の空気の清潔さを強調するため、ホームページに「高性能フィルターを装備し、機外から新しい空気を取り入れて循環させ、約3分ですべて入れ替わる仕組みになっている」と紹介する。日航は「機内は密室というイメージがあるので、お客さまに安心してもらうために文書を載せた」と説明している。

3/8(日) 9:59配信
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