関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、調査している第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）が、OBも含めて関電役員ら70人超が金品を受領していたとする調査報告書をまとめたことが明らかになった。
受領総額も約3億5000万円相当に上り、関電が2018年9月にまとめた社内調査よりも拡大した。
第三者委は14日、報告書を公表する。

社内調査では、岩根茂樹社長や八木誠前会長ら幹部20人が06〜18年、高浜町元助役の森山栄治氏（故人）らから計約3億2000万円相当の金品を受け取ったとしていた。
現金や商品券のほか、金貨、スーツ仕立券なども含まれていた。
ただ、調査対象は11〜18年に原子力部門などに在籍していた26人にとどまっていた。

問題発覚後の19年10月に発足した第三者委は、調査対象を広げ、社員約2万人に金品受領の報告を求めたほか、OBらからも聞き取り調査を行った。
また、削除されたメールを復元するデジタルフォレンジック（DF）の技術を駆使して情報を集めた。
調査の結果、複数の関係者によると、金品受領は1980年代から始まり、計七十数人が現金などを受領したことが判明した。

写真＝関西電力本店（中央）
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