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コロナで崖っぷちに追い込まれた企業たち…役員は自ら給与返納
2020/03/17 21:45
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020031780305

　新型コロナウイルスの感染拡大によって各企業が崖っぷちに追い込まれる中、企業の役員たちが自主的に給与を返納し始めている。役員たちが月給を返納しているのは、それだけ企業が非常事態に追い込まれていることを示している。

　アパレル企業LFのオ・ギュシク代表取締役副会長は今月16日、本人名義で社員たちに電子メールを送り、代表取締役以下約30人の役員が今月から給与を30％自主的に返納すると明らかにした。
LFが2006年にLG商社から分離して以降、非常経営によって役員が給与を返納するのは今回が初めてだ。ただし、オ副会長は今月に予定されている社員の賃金引き上げは計画通り実施すると付け加えた。

　ロッテシネマを運営するロッテカルチャーワークスの役員たちも、2月から賃金の20％を自主的に返納している。社員は今月から希望者に限り、無給休暇を1か月に2日ずつ取得している。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になって以降、入場客が急減した映画界も直撃弾を受けている。会社の関係者は「社員が無給休暇を2日取れば給与が月に6.77％減るのだが、役員はさらに責任感を持って給与を一般社員の3倍の20％返納している」と話した。

　開店休業状態に等しいホテル業界も、役員の給与返納が相次いでいる。

　ロッテホテルは先月末、役員陣が苦痛を分かち合うという意味から給与を10％自主的に返納することを決めた。同時に全社員を対象に1人当たり7日ずつ無給休暇の取得を勧めた。
ただし、無給休暇は義務ではない。ハンファ・ホテル・アンド・リゾートの役員は、基本給の20％、総支配人やチーム長などのリーダーは職責手当を3か月間、返納することにした。

　路線の縮小、中断によって生存の危機に直面している航空業界の役員たちも、相次いで賃金返納を宣言した。

　アシアナ航空は先月、非常経営を発表し、ハン・チャンス社長が給与を40％返納することにしたと明らかにしたが、経営悪化のスピードに拍車がかかり、今月からはハン社長の給与を全額（100％）返納することにした。アシアナ航空の役員の給与返納比率も先月の30％から今月は40％に、組織長の給与返納比率は先月の20％から今月は30％に拡大した。

※中略

　ユ・ジョンジュ全国経済人連合会企業制度チーム長は「企業の意思決定を牛耳る役員たちの賃金返納は、それだけ大変な事態になりうるという危機感を示している」とした上で「いかなる理由であっても業績不振に伴う責任を負うという姿でもある」と話した。
一部では、役員たちが賃金返納によって率先垂範することで、今後状況が悪化した場合に社員たちの協力を求めるための先行措置だとの見方もある。

　※以下省略