米 経済対策 50兆円の現金給付検討 新型ウイルス
2020年3月19日 5時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012339041000.html


新型コロナウイルスの感染拡大を受けてアメリカのトランプ政権は、計画している日本円で100兆円規模の経済対策のうち、およそ50兆円を個人への現金給付にあてることを検討しています。
トランプ政権は新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を和らげるため、合わせて１兆ドル（日本円で100兆円超）の大規模な経済対策を計画し、議会側と調整を続けています。

18日に明らかになった政府案によりますと、予算の半分にあたるおよそ50兆円については、個人に直接、現金を給付する措置にあてるとしています。

給付は所得の水準や家族の人数によって決め、４月と５月の２回にわたって支払うとしています。

また、企業への支援としては運行の停止などで経営が悪化する航空会社への債務保証や補助金として５兆円、そのほかのホテルやレストランなどの資金支援として15兆円、それに仕事が減った会社が従業員の給与を支払えるように中小事業者向けの融資枠として30兆円をあてるとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への影響が広がる中、トランプ大統領は影響がことし夏まで続き、アメリカの景気が後退する可能性にも言及していて、積極的な財政出動に乗り出しています。