大阪府警は17日、府内の50代の男性が、有料サイトの未払い料金などの名目で43回にわたり、計約1億700万円をだまし取られたと発表した。同様の架空請求による特殊詐欺の被害が全国で相次いでおり、府警が注意を呼びかけている。

　府警によると、2019年12月16日、男性の携帯電話に「NTT西日本お客様サポート」の職員を名乗り、「ご利用料金の確認が取れておりません」とショートメールが届いた。男性が記載された連絡先に電話すると、この職員や「個人データ保護協会」と名乗る男らから、「あなた名義の携帯電話が海外で犯罪に使われ、被害が出ている」などと言われ、示談金を要求された。

　男性は職員らの指示で電子マネーを購入したり、現金を宅配便で送ったりして、計約1億700万円を送付。その後、男らと連絡が取れなくなり、府警に被害を届け出た。府警は詐欺容疑で捜査している。【藤河匠、加藤栄】

最終更新 3月17日 13時03
https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/040/119000c