【新型コロナ】米、雇用ショック不可避に 「4月に200万人就業減」
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57050500Q0A320C2000000/
2020/3/20 3:37
【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大で、米国は「雇用ショック」が避けられなくなってきた。トランプ政権元高官は「4月だけで就業者数は200万人減る」と予測。一部の州では失業や一時帰休を迫られる労働者が30倍超のペースで増える。旅客や外食などサービス業だけでなく自動車も生産を一時休止し、米経済は2桁のマイナス成長に陥るリスクすらある。
全米最大のホテルチェーン、マリオット・インターナショナルは19日、米国内の一部従業員のレイオフ（一時解雇）や無給休暇に踏み切ると決めた。足元の売上高は前年同期比75%減と急落しており、雇用調整の対象は数万人に達する可能性がある。アーン・ソレンソン最高経営責任者（CEO）は「危機対応に踏み切らざるを得ない」と表明した。
米国では非常事態宣言が出た13日以降、レイオフや解雇の動きが強まる。米中西部オハイオ州は19日、失業給付を求める人が18日の一日だけで3万3千人に達したと明らかにした。1週間前の11日（990人）と比べ、30倍超のペースで雇用情勢が悪化する。現地紙の報道では、ミネソタ州でも16、17日だけで3万1千人が申請し、既に前週1週間の10倍だという。
ニューヨーク市では16日から飲食店の営業が大幅に制限されたが、ウォール街のレストランで働く30代女性は18日に解雇を言い渡された。失業保険の手続きが殺到してオンラインは接続できず「1時間半待ってようやく電話がつながった」という。同市の飲食店従業員は31万人。ニューヨーク州労働当局には失業保険の問い合わせ電話がこれまでの10倍のペースに急増した。
コンサートなどの中止も相次ぎ、テキサス州オースティンのイベント運営会社は150人いる従業員の3分の1を解雇。カジノを運営するサハララスベガスも従業員の大幅な解雇を余儀なくされた。感染者が目立つ西部ワシントン州では、著名ワイナリーの「ジェイブック・ウォルター・ワイナリー」が繁忙期にもかかわらず従業員20人を解雇した。
米国では19日、感染者が1万人と日本の10倍を超え、死者も150人に達した。人の往来が途絶えて、ライドシェア「ウーバー」の運転手の収入は8割も減ったという。自動車大手も一斉に北米での生産を一時休止。「供給ショック」は幅広い産業に広がり、トランプ政権で米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を務めたケビン・ハセット氏は19日、米テレビ番組で「4月の雇用は過去最悪になる。200万人の就業減となりそうだ」と強い警鐘を鳴らした。
リーマン・ショック後の雇用の落ち込みは2009年3月の80万人が最も多い。200万人シナリオはこれを大幅に上回る規模となる。
2月の就業者数は27万人増え、失業率も3.5%と50年ぶりという歴史的な低水準を保っていた。200万人の就業減となれば、失業率は一気に5%近くに跳ね上がる計算だ。雇用ショックが起きれば、個人消費を冷やして米景気は一段の悪化が避けられない。
トランプ米大統領は19日の記者会見で「米経済は一時的に落ち込んでも、その後に急回復する」と強調した。民間調査機関も景気悪化の「谷」を4月から5月とみており、JPモルガンなどは7〜9月期にはプラス成長に戻ると見込む。通年でみればリーマン危機直後の09年（マイナス2.5%）よりも小幅な落ち込みで済むとの見方も多い。トランプ政権は国内総生産（GDP）の5%弱にあたる1兆ドルの景気対策を検討し、景気の底割れの回避へ必死だ。
もっとも、景気悪化の深さと長さは、新型コロナの感染拡大に歯止めがかけられるかにかかっている。米労働市場は日欧に比べて柔軟で、一時帰休や無給休暇を余儀なくされても、先行き不安がなくなれば職場に復帰するのが難しくない。感染拡大のペースが収まり、雇用の落ち込みを短期にとどめられれば、景気のV字回復も可能だ。 >>1
▼武漢コロナ汚染国 世界トップ１０
１ 中国・・・・・・・８０,９６７人 ・死 ３,２４８
２ イタリア・・・・・４１,０３５人 ・死 ３,４０５
３ イラン・・・・・・１８,４０７人 ・死 １,２８４
４ スペイン・・・・・１８,０７７人 ・死 ８３１
５ ドイツ・・・・・・１５,３２０人 ・死 ４４
６ アメリカ・・・・・１４,３１６人 ・死 ２１８
７ フランス・・・・・１０,９９５人 ・死 ３７２
８ 韓国・・・・・・・・８,６５２人 ・死 ９４
９ スイス・・・・・・・４,２２２人 ・死 ４３
10 イギリス・・・・・・３,２６９人 ・死 １４４
17 日本・・・・・・・・９５６人・・・死 ３３
ダイヤモンド Ｐ ・・・・７１２人・・・死 ７
▼武漢コロナ 国内居住地トップ１０
１ 北海道・・・・１５５人
２ 愛知県・・・・１３０人
３ 大阪府・・・・１２２人
４ 東京都・・・・１１６人
５ 兵庫県・・・・・９２人
６ 神奈川県・・・・６９人
７ 埼玉県・・・・・４２人
８ 千葉県・・・・・３４人
９ 新潟県・・・・・２３人
10 京都府・・・・・１８人
※和歌山県・・・・・１７人
※高知県・・・・・・１１人
※三重県・・・・・・１０人
※群馬県・・・・・・１０人
>>1
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隠蔽と欺瞞の大阪＼(^o^)／オワタ ムニューシン米財務長官は、コロナウイルスの蔓延により米国内の失業率が20％に上昇する可能性があると警告しました。 【アベノセイダーズ、新型肺炎での連呼履歴】
インバウンド優先ガー(即、中国人入国禁止にしたのは北朝鮮だけ)
↓
後手後手ガー(休校要請は先手だろうが)
↓
やっている振りガー(この頃には抑え込みの結果がでだす)
↓
調査不足ガー(やっぱり世論調査は捏造連呼と同パターン)
,., リーマンとっくに越えてんじゃん。消費税廃止にしろ。
事務職公務員不要だからそれを切れば財源潤う。
なんなら時給1500円の派遣に置き換えろ。 来月の雇用統計を前に株式指標の数値が一段と下がりそうだな >>19
ちなみにアメリカに消費税っていうあるんかな？ これ回復が一番早かった中国が勝ち・これからの覇者って事にならんの？ 銃弾買い占めた失業者が街にあふれるわけか。
こぇー。 先日発表になった公示地価
東京銀座の地価上昇率がほぼ停止
これは東京の衰退を意味してる
一方、大阪はなんと40%以上の上昇
2年以内にキタやミナミが銀座を抜いて日本一の地価になるな リーマンショックの時も全米で解雇旋風が吹き荒れたけど
そのおかげで上場企業の収支は改善して株価は上昇が始まって
景気が回復基調に転じた
日本は人員整理しないから10年20年でも不景気のまま
今回も同じことが発生する 日本より感染が遅かったのに、アメリカは社会的症状が悪化するのが早いんだな
日本で起きることは中国の後追いかと思ってたけど、案外アメリカの後追いと見ていいのかも 全員、米軍で雇用します。
予備役も多いだろうし。
炊事、洗濯・食事の準備でも雇用は大きい。 同時にアイヌや沖縄の活動家たちを警戒しとかないとな。 アメリカは何かあれば即解雇だからな 日本は何やかんや規制だらけで即解雇できないから
企業は利益を内部留保して万一に備えてるんだわな その内部留保に課税しろとかいうアホ
がいて困るよね日本を滅ぼしたい人たちなんだろうね ＞ 米労働市場は日欧に比べて柔軟で、一時帰休や無給休暇を余儀なくされても、
＞ 先行き不安がなくなれば職場に復帰するのが難しくない
日本の場合は、従業員を抱えたまま会社が倒産するけれど、今回はどちらが有効なのかな >24
中国も中国製品を買ってくれる諸外国が軒並み倒産して困るのは確か
外国製品買おうとしても買えなくなって困るとおもう リーマン経験者から言わせてもらうと
アナリストとか専門家（？）の言うことが
信じられるなら火曜日に全力で買ってみれば >>5
大統領選までにコロナの特効薬が出てこなければ政権交代だろうねえ。 >>19
すべての公務員は9割削減してもいいよな
削減というか郵政のように民間化しても問題ない
公務員の力を削いで天下り先を減らすのも並行してやっていこう
守秘義務どうこうの問題は有るけど
現状でもだだ漏れだから罰則を超厳しくすれば
民間化しても現状と同程度にはなると思う >>5
バイデンが次期大統領か。
サンダースにやらせたかったな。
副大統領はウォーレン？ >>8
じぶん銀行による全国のビジネスパーソン男女500名を対象にした「資産運用」に関するwebアンケートによれば日本もビジネスパーソン5人に1人は貯蓄ゼロ
50万以下の人もいれれば3人に１人レベルだからあまり変わらない気が >>44
うちも年収1000万超えているが、貯蓄は100万円も無いな >>42
製造業だけど 一か月でもう派遣切りにされた
次はスマホ関連だけど スマホもいつまで持つかわかんねえ
いっその事早よ解雇にして失業保険が欲しい アメリカの『随意雇用』は、世界的に悪名が高いだろ。
理由なしに、解雇ができる。
しかも労働組合への加入率は、日本よりはるかに低い。 >>42
消費増税にコロナがとどめを刺しにきた状態だな 今の税率に対して時給労働者は大きく損をしてます
それになんかあった時は時給労働者がゴミとして処分されるので経営者だけが腹いっぱいメシをくえていました
持ち直してもこれは変わりません
みんなで退職してしまえば人手不足倒産に追い込んでやる事も可能です
労働者の数
公務員 ３００万人
サラリーマン２５００万人
その他／時給労働者 ３０００万人
一生で稼ぐ金額
公務員 ３億円
サラリーマン１億６千万円
その他／時給労働者 ９千万円
一生で持っていかれる税金と保険料
４千万円以上（今の税率と物価水準）
家庭を持ったりしたら時給労働者は５０手前で破産します
配偶者、車、学費、賃貸に使う総額を入れると時給労働者は金銭面で困る事になり借金ばかり増えていきます
時給労働者として企業の犬になるのは辞めましょう
社員にしてやるから辞めるな！とか人がいないから辞めるな！と経営者は脅してきます。このような悪人たちの口車に乗ってしまったら一生後悔する事になります
お前が辞めたら損害賠償起こすぞ！とか言い出す悪党もいます
時給労働者として奴らに労働力を提供するのはそろそろ終わりにしましょう
派遣登録者も出来るかぎり辞めた方がいいです。分け前を貰ってるただメシ食い連中がいる事を知りましょう
奴らに１円たりとも分け前を与えてはなりません ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
