新型コロナウイルス感染拡大への対応をめぐり、立憲民主、国民民主両党は１９日の政府・与野党の「連絡協議会」で、足並みの乱れを露呈した。立憲は共同会派としての政策提言にこだわったが、国民は消費税率５％への引き下げを独自に主張。さらに、れいわ新選組が、協議会への参加を立憲に断られたとして、猛反発した。

「ワンボイスで対応すべきだ。共同会派として合意したものを持ち込む」。立憲の逢坂誠二政調会長は会合後、記者団にこう強調。ところが、逢坂氏と並んだ国民の泉健太政調会長は、消費税減税を盛り込んだ同党の経済対策について「必要なものを協議会で訴えた」と語った。

消費税減税について、国民内では玉木雄一郎代表が特に熱心。自ら経済対策の柱に据えた。国民系候補で野党が一本化した４月の衆院静岡４区補欠選挙や、次期衆院選を見据え、有権者にアピールするとともに、減税を野党共闘の条件に掲げるれいわの協力を引き出す思惑もあるとみられる。

これに対し、立憲は枝野幸男代表ら執行部を中心に、消費税減税に慎重。安易な減税論は「安倍晋三首相にフリーハンドを与える」（幹部）と懸念しているためだ。別の幹部は「会派でまとめれば玉木氏も勝手なことは言えない」とけん制した。

もっとも、立憲内も一枚岩ではない。同党の福田昭夫氏ら超党派の勉強会は１９日の記者会見で、消費税率５％への減税を提案。賛同者７１人のうち、立憲議員が過半数を占めた。

一方、れいわの木村英子参院議員は１９日の記者会見で「参加が許されないのは怒りを感じる。障害者差別だ」と批判した。昨年の参院選で躍進したれいわは、立憲と支持層が重なると指摘されており、今後の野党共闘に影響する可能性がある。

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