日本のコロナ経済対策がしょぼすぎて、情けないね。香港は1人１４万円、米国は１人１０万円、英国は３２万円まで給与の８割を保証するのに対して、
日本は１人１万２０００円以上の給付とはあきれてものも言えない。
日本の財務省は過去３０年間のデフレを招いた張本人であり、
現金給付や消費減税に反対する巨大な壁になっている。
選挙で選ばれていない財務官僚に、巨大な権限が集中しすぎているのは、国民にとって大きな問題になるだろう。
国税庁を財務省から切り離すか、歳入庁を作るべきだ。国税庁を握っているために、政治家、マスコミ、
大企業が財務省の言いなりになってしまい、いつまでたっても緊縮財政が続き、デフレ脱却ができない体制になっている。