兵庫県芦屋市議会は2月定例会最終日の23日の本会議で、市がJR芦屋駅南側に建設を予定している再開発ビルの用地買収費などを2020年度の関連予算案から全額減額する議案を賛成多数で可決した。採算を取るため、ビルに入るマンションの販売価格を1戸あたり最高3億円前後にする計画だが、新型コロナウイルスの感染拡大で景気悪化が進んでおり、計画の見直しを求める声が議会の大半を占めた。

　市によると、再開発ビルは地上11階建て（延べ1万6000平方メートル）で、1〜3階は商業・公共施設、4階以上は計51戸のマンションにする計画。市は18年度から用地買収交渉を始め、20年度の再開発事業特別会計予算案に用地費・補償費約10億円を盛り込んだ。

　しかし、用地買収費の増加などで市の事業費は約61億円から約93億円に膨らむ見通しとなった上、一部で用地買収が難航しており、議員から事業を一時停止するため、関連予算の計上を見送る修正案が出されていた。

　23日の本会議では最大会派の自民が「JR芦屋駅南側の交通問題の抜本的解決にはある程度同意するが、新型コロナで経済がまひする中、甘い事業計画で市民に負担を負わせるわけにはいかない」と修正案に賛成。公明や維新なども同調した。

　共産などは「国への補助金申請を今になって断らねばならず、関係機関の信頼を損ねる」などとして反対したが少数にとどまった。

毎日新聞 2020年3月23日 20時41分(最終更新 3月23日 20時45分)
https://mainichi.jp/articles/20200323/k00/00m/040/287000c