0001首都圏の虎 ★
2020/03/24(火) 15:06:10.22ID:cWnv4wsV9では、きわめて重要な初期対応はどうなっていたのか。実は、ドナルド・トランプ政権の対応に、信じられない失態があったのだ。
■受け手がいなかったCDCの情報
日本の感染症専門家もうらやむ米国の疾病対策センター（CDC）。第2次世界大戦中の「国防マラリア対策活動局」などがその起源だ。戦後発展を続け、厚生省傘下の組織となって、現在は職員1万人以上、年間予算は1兆円を超える。本部はジョージア州アトランタに置かれている。
その中枢神経にあたる組織が「感染症情報局（EIS）」という部門だ。情報コミュニティには所属していないが、情報機関の機能を持つ。朝鮮戦争中に、生物兵器への脅威に対応するため設立されたこの機関。1951年以来、他にもポリオから天然痘、エボラ出血熱に至るまでさまざまな感染症対策に当たってきた。
米国内外で危険な感染症が発生すると、現地に入り、監視や情報収集、感染の拡大を押さえ込む。専門的知識を持つその要員は3000人を超える。
新型コロナウイルスでは中国・武漢への出張はできなかったもようだが、EISがさまざまな手段で収集・分析した情報はホワイトハウスにも送付されていたとみられる。
しかし、初動対策に活用された形跡は全くなかった。トランプ政権が、司令塔となるはずの国家安全保障会議（NSC）の感染症対策オフィスを廃止していて、情報の受け手がなかったのである。
■NSC縮小策のあおり
米政府の新型コロナウイルス対策が事実上マヒしていた原因の第1は、NSCの大幅縮小にあった。
バラク・オバマ前政権時のNSCの陣容は、一時的に国土安全保障部門のスタッフと合体して400人以上に膨らんだ時期もあった。それが、ジョン・ボルトン前大統領補佐官の時代に約170人まで減り、現在は120人以下に減少している。
今回問題になったのは、2016年にエボラ出血熱対策を踏まえて、NSC内に設置された「世界健康安全保障・生体防御担当」のオフィスが2018年に突然廃止され、上級部長らがいなくなったことだ。
このオフィスが維持されていたら、EISが収集・分析したCDC情報を受け取り、NSCから大統領に報告し、関係省庁の担当部局を動員することを決めて、危機管理の態勢を整えるのが当然だが、こうした態勢はなかなか形成されなかった。
初代の担当上級部長ベス・キャメロン博士は2017年1月のトランプ政権発足後も居残って、同3月に仕事を引き継ぎ、後任にティム・ジーマー海軍少将が就任していた。だが、少将はわずか約1年間の在勤だけで、公表されないまま退任していた。オフィスは廃止され、感染症対策の任務は大量破壊兵器担当のスタッフに引き継がれる形になっていたという。
キャメロン博士は『ワシントン・ポスト』への寄稿で、
「健康危機ではスピードが必須条件……ホワイトハウスがリードする態勢になく、貴重な時間を失った」
と批判している。
また、エイズ問題で先進的な研究成果を出した著名なアンソニー・ファウチ米国立アレルギー・感染症研究所長は下院監視・政府改革委員会の公聴会で、
「われわれはNSCのオフィスといい仕事をしてきた。そのオフィスがあればよかった」
と指摘、最悪の時期は「まだこれからだ」と警告した。
■クシュナー参戦でドタバタ劇に
ホワイトハウス・スタッフのスリム化は必ずしも悪いことではない。トランプ大統領はロナルド・レーガン大統領と同様「ハンズオフ」のタイプで、細かいことに関与せず、スタッフに任せるスタイル。
だが、トランプ大統領はいまだに政府機構を掌握できず、レーガン大統領のように有能な人材を活用することもできていない。
その一方で、トランプ大統領はツイッターなどで平気で誤報を繰り返していた。
3/24(火) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200324-00546688-fsight-int
