薄れてゆく存在感　「ハンコ」文化はデジタル化を乗り切れるか
毎日新聞　2020年3月25日 13時00分(最終更新 3月25日 14時25分)
https://mainichi.jp/articles/20200325/k00/00m/020/015000c

　契約や経費精算、行政への補助金申請など、事務手続きの現場にデジタル化の波が押し寄せている。ペーパーレス化による作業の簡略化やコスト削減、事務処理時間の短縮などのメリットがあるからだ。その陰で、これまで事務手続きの主役だった「ハンコ」の存在感は薄れてゆく。デジタル化と日本特有の文化である「ハンコ」は両立するのか――。

　「契約締結がすべてクラウド上で済むので、ハンコも紙の契約書も必要ありません」。そう強調するのは、契約書の作成から締結、保管までをクラウド上で完結できる電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコム（東京都港区）の広報担当者だ。紙代やインク代、郵送代などを節約できるうえ、収入印紙代が浮くという利点もある。導入する大手住宅メーカーの中には、収入印紙代だけで、年1億円程度のコスト削減効果を見込む企業もある。

　クラウド型の経費精算システムを運営するコンカー（同中央区）のサービスは、スマートフォンで領収書を撮影してアプリに必要情報を入力するだけで経費申請ができる。これまで社員が提出した紙の領収書を経理部員が一枚一枚チェックして決裁印を押すなどしていた手間が省ける。広報担当者は「システムを導入した企業の中には、提出資料を保管するための倉庫を借りる必要がなくなったケースもある」とアピールする。

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