0001樽悶 ★
2020/03/26(木) 19:27:09.32ID:DR9xPw8i9https://wedge.ismedia.jp/mwimgs/2/9/-/img_29f3e440e1e2095ddd6449fb699738203468275.jpg
コロナウィルスによる新型肺炎が全米を揺るがしている。特にニューヨークの感染者数は３月25日現在で２万人を突破、米国全体では４万人を超えた。全米では１億5000万人以上が外出禁止、自宅待機を求められている。
そんな中、予備選の中止や延期も相次ぎ、選挙戦は停滞モードに陥っている。民主党としては7月の党大会を待たず、バイデン元副大統領に一本化して対トランプの戦略を組みたいところだ。というのも対コロナウィルス対策で、このところトランプ大統領の支持率は上昇しており、就任以来久々の50％を超えた。
現時点でもしバイデン対トランプとなった場合、バイデン氏が勝つと予想されるが、その差はわずか3％。今後経済刺激策などでトランプ支持が上がれば、バイデン氏といえども危ないかもしれない。
こうした状況の中、民主党からの撤退圧力は高まっているが、バーニー・サンダース上院議員は「４月に候補者討論が実施されるのならば参加する」と発言、まだ選挙戦から撤退しない姿勢を明らかにした。
現時点でバイデン氏とサンダース氏の獲得代議員数の差は300、サンダース逆転のためには今後の予備選で６割以上の得票を得る必要がある。これは今のバイデン氏の勢いから考えるとほぼ不可能な数字だ。なぜ負け戦とわかっていながらサンダース氏は撤退しないのか。
その理由は、討論やオンライン集会を通じて自分の政策を少しでも国民に周知し、バイデン氏の今後の施政方針にも影響を及ぼすためだ、と言われる。78歳のサンダース氏にとって、今回がおそらく最後の選挙戦となる。その中で、少しでも民主党の姿勢を変えたい、自らの主張を今後の政治に取り入れたい、という願いがある、というのだ。
■コロナ検査で3000ドル
特にコロナウィルスの新たな震源地となっている現在、国民皆保険制度だけはなんとしても通したい、というのがサンダース氏の根幹にある。米国ではオバマケアが実施されたにも関わらず、2018年の時点で保険未加入者は2750万人以上。こうした医療から取り残された人々がウィルスに感染した場合、医療を受けられない可能性がある。また保険を持っていいたとしても、自己負担額が相当な額となり、支払えない人も急増している。
例を挙げると、新型コロナウィルスの検査を受けた人が、3000ドル以上の医療費請求を受けたケースが報告されている。検査そのものは保険適用となるが、ウィルス検査以外の他の検査や診療費などの総額が請求対象となるためだ。もし保険がなければ請求額は数万ドルに及ぶ可能性がある。
※省略
■コロナが国民皆保険、学生ローン免除を後押しする
皮肉なことに、コロナ騒動でこれまでサンダース氏が提唱し、人々が「不可能」と却下していたことが次々に実現しようとしている。ニューヨーク州のクオモ知事や議会の一部は「学生ローンを上限３万ドルで免除する」ことを真剣に考え始めた。医療従事者の子供のための無償保育所の設置、そして国民皆保険制度の必要性も叫ばれ始めた。
バイデン氏としては、討論を重ねる中で「サンダースだけが真に国民のことを考えている」という印象を払拭するため、ある程度サンダース氏の主張を自分の主張の中に取り入れる必要性が出てくる。実際、民主党内からは「バイデン氏がやや左傾化している」と懸念する声もあるほどだ。これまで中道派の王道を歩んできたバイデン氏だが、国家の一大事に直面してある程度は左派の手法を組み込む必要性が出ているのだ。
つまりサンダース氏としては、今後の討論や選挙戦で危機感を煽り、バイデン氏の妥協を引き出し、自分が理想とする政治を少しでも今後の政権が実現していく可能性のために、戦いを続けるということになる。
もちろん巻き返しも絶対に不可能ではない。海外在住の米国人による投票では勝利したし、今後ますますウィルス騒動が広がり国が破綻の危機に直面すれば、国を抜本的に改革しようというサンダース氏への共感が巻き起こる可能性もある。しかし「負けてもレガシィを残したい」というサンダース氏の戦いは、今後の米国にも必ず影響を及ぼすだろう。（ジャーナリスト 土方細秩子）
2020年3月26日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19120
