北方領土に加え、竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）を「固有の領土」と明記した新学習指導要領に基づく初の検定となった中学社会の教科書では、公民と地理で全社が２〜４ページを割いて「領土問題」を紹介した。北方領土関連では、日本の交渉方針について「２島返還」と明記した教科書が修正を求められた。

　安倍晋三首相は２０１８年１１月にロシアのプーチン大統領と、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで合意。教育出版は公民で「２島の返還に要求をしぼって交渉する方針も検討されています」と紹介した。

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