新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設する。法人税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが対象。猶予で生じる延滞税も取らない。政府や地方自治体の要請で経済活動が大幅に落ちていることから、前例のない措置を取る。

特例を受けられるのは、今年2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主などだ。1カ月ほどの期間中…

2020/3/27 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57324000X20C20A3MM8000/