（ブルームバーグ）： 2020年米大統領選挙で民主党最有力候補のジョー・バイデン前副大統領は、新型コロナウイルス感染拡大への米国の対応に「いら立ち」を覚えると述べ、自身の役割はトランプ大統領に必要な行動だと思うことを指摘することだと語った。

バイデン氏は29日にＮＢＣ放送の番組「ミート・ザ・プレス」で、「実施されていないことを見つけたら、『これこそわれわれがやるべきことだ』と力を入れて言うことが私の責務だと思う」と発言。自身が大統領なら、国防生産法をトランプ大統領よりもはるかに広範囲に活用すると述べ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に人工呼吸器の生産を命じるだけではなく、医療従事者向けの個人用保護具の生産を増やすと表明。また、次の景気対策も考えているだろうと語った。

同氏は「新型コロナウイルスは大統領の責任ではない。だが、反応の遅さや迅速に進行しないこと、実行が必要なのに速やかに行えないこと、こうした状況を続けることはできない」と指摘し、「新たな段階に進むだろうが、今度は後手に回らず先手を打つ必要がある」と述べた。

多くの米国民がさらに60日間の外出自粛措置に直面する可能性があるとの一部専門家の話についてバイデン氏は、自身なら次の段階の困難さを取り繕うことはしないとコメント。「最悪なのは誤った期待を持たせた後で、それをくじくことだ」とし、「われわれが知る限りの、科学者が知る限りの事実を伝えるべきだ」と述べた。

さらに、11月の選挙を郵送で実施する必要性については時期尚早で分からないとしながらも、その選択肢も広げる上院法案の検討を要請した。

3/30(月) 11:20配信
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