https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200331-00010003-wired-sctch
2022年までに脱原発を決めたドイツに発生する隠れたコストを明らかにする研究結果が発表された。脱原発によって急増するCO2排出量と社会的費用の「致命的な誤算」を指摘するこの結果は、原子力エネルギーの行く末が混迷を極める米国に大きな教訓をもたらしそうだ。

次世代原子炉が鍵を握る？

世界中の人々が2020年代という新たな10年を迎える準備をしていた、19年の大みそかのこと。ドイツの電力会社であるEnBWの従業員たちは、ドイツ国内にわずかに残る原子炉のうちの1基を停止する準備をしていた。

フィリップスブルク原子力発電所の原子炉2基は、19年12月31日24時に運転認可期間が終了した。これらの原子炉がドイツ南西部の住民に二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギーを供給し始めてから、およそ35年が経過していた。

フィリップスブルク原発は、この10年にドイツで廃止された11番目の原子力施設となった。ドイツで稼働中の残り6基の原子炉も、22年末までに停止される。

ドイツ国民と原子力との関係は常に複雑なものだった。しかし1980年代半ばに発生したチェルノブイリ原発の事故後、ドイツ上空に放射能雲が流れ込んだことをきっかけに、緑の党が掲げる反原発政策に実現の兆しが見えてきた。

福島第一原子力発電所のメルトダウンが起きたあとには、ドイツにおける反原発のロビー活動は勢いを増し、何万人もの人々が原発反対を掲げてデモ行進を実施した。そして福島で生じたような災害を防いで市民を守るという名目のもと、ドイツ政府は国内すべての原子炉を廃炉にする法案をすぐさま可決させた。
「隠れたコスト」を突き止めた研究結果

ところが、非営利団体の全米経済研究所（NBER）が19年12月に発表した研究結果によると、ドイツの脱原発という判断は、多額の出費を伴う致命的な誤算だった可能性があるという。

経済学者はドイツの脱原発にかかる隠れた費用を明らかにすべく、01年から17年にかけて収集された大量のデータを分析した。この結果、カリフォルニア大学バークレー校、同サンタバーバラ校、カーネギーメロン大学の研究者たちは、原子力発電の大半が石炭火力発電所からの電力に置き変わったことで、CO2排出量が年間3，600万トン、すなわち約5パーセント増加したことを突き止めた。

さらに悲惨なことに、石炭燃焼量の増加によって、発電所の周辺で粒子汚染の悪化や二酸化硫黄排出量の増加が生じ、呼吸器や循環器の疾患による死者が年間1，100人増加することも推測している。また、CO2排出量と死亡者数の増加に伴う社会的費用は、総計で年間約120億ドル（約1兆3，000億円）に相当するという。

この研究論文によって、メルトダウンのリスクや放射性廃棄物の処理コストを考慮しても、脱原発には原発を稼働させておくためにかかる費用を数十億ドルも上回るコストが発生することが明らかになったのだ。

「世間の人々は原発事故のリスクや損害を高く見積もりすぎています」と、カーネギーメロン大学の経済学者で本論文の著者のひとりであるアクシャヤ・ジャーは言う。「発電所周辺の大気汚染のコストがかなり高くつくという事実に、人々が気づいていない点も明らかです。大気汚染は気づかないうちに生命を脅かすサイレントキラーなのです」

（略）