人々の行動データプラットフォームを運営するunerry（東京都千代田区）は4月2日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として東京都が要請した週末（3月28〜29日）の外出自粛などにより、都内の人出や隣接県からの流入が実際に抑えられていたことが明らかになったと発表した。

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調査は、同社のオフライン行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を使う100万人の位置情報データを解析したもの。渋谷区の人の流れの量を2月1週目を100％として各週の土日で数値化した。

　2月は4週目までほぼ横ばいだったが、5週目に20.5ポイント減り79.5％に。3月3週目には81.5％にやや回復したが、外出自粛要請などがあった4週目（28、29日）は53.3ポイント減の46.7％となった。

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渋谷駅周辺の状況を詳しく見ると、駅周辺の人の集中が軽減していることも分かったという。同社はこの理由について「駅周辺の商業施設の休館の影響が考えられる」とみている。

　隣接県からの流入変化は前週比で比較した。最も流入が減ったのは神奈川県で48.1ポイント減、次いで埼玉県（44.5ポイント減）、千葉県（42.5ポイント減）、山梨県（34.3ポイント減）となった。同社は「隣接4県全てからの流入が大きく抑制された」としている。

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2020年04月02日 19時25分 公開
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