統一まで１１１１１１１１年

韓国でも新型コロナウイルスとの必死の戦いが続いている。

　感染者の急激な増加を何とか食い止めているが、依然として重要局面であることには変わりがない。

　入国制限や行事や会食の自粛も続き、経済への影響もじわじわと出ている。幅広い業種で大企業の人員削減も始まっている。

　そんな時に、野村證券のリポートが産業界に衝撃を与えている。


「全くこんな数字がどうして・・・」

　2020年3月31日、朝のラジオニュース番組を聞いていたら司会者が、何かコメントをしようとして思わず飲み込んでしまった。

最悪のシナリオはマイナス12％
　前の日に出た野村のリポートのニュースになった時だ。

　この日、野村は世界主要国の経済見通しを出したが、韓国の2020年の経済成長率について「最悪のシナリオの場合マイナス12.2％、基本シナリオでマイナス6.7％」という数字を出したのだ。

「あの会社はいつもこういう否定的な発表をしますね」と司会者が質問をすると、経済記者が「不愉快な数字ですが、こういうことをあり得るということで受け止めないと」と答えた。

　もちろん、この数字は韓国だけが突出して悪いわけではない。

　最悪の場合、米国がマイナス11.3％、日本が同8.2％、ユーロ圏が同14.0％、中国が0％になるとみている。

　それでも韓国にとっては衝撃だ。IMF（国際通貨基金）危機と呼ばれた未曽有の通貨経済危機の際の1998年でもマイナス5.7％、リーマンショックの2009年には0.3％成長だったからだ。

ある財閥役員は話す。

「数字には驚いたけれど、覚悟を持って対策をしないと・・・」

「今はまだ、うちのグループは大きな打撃を受けてはいないが、あちこちで影響が出ている。感染拡大対策が一段落した後に何が待っているのか、正直言って全く見えない」

　韓国紙デスクは「野村は20年前に、大手財閥の大宇の経営破綻をいち早くリポートして以来、厳しめの予想はするが正確だという評価が多い。それにしても、マイナス12％とは」と語る。


「これから何が起きるのか？」

1400万世帯に金融支援
　どこから手を打って良いのか測りかねているのは、世界の主要企業も韓国企業も同じだ。

　韓国政府と中央銀行も、感染拡大防止策とともに経済対策にも、打てる手はすべて打つ構えだ。すでに基準金利は史上初めて0％台に下がった。

　3月30日には、1400万に及ぶ所得下位70％の家庭に、4人家族基準で100万ウォン（1円＝11ウォン）の緊急災難支援金を支給することを決めた。

　中央政府次元での初めての現金性支援だ。

　企業に対する支援にも乗り出している。

　航空や観光など、誰から見てもすでに大きな影響を受けている企業への支援を決めたが、影響は、特定の業種や中小零細企業にとどまらないことがすでに明らかになっている。

すでに始まっていた業績低迷
　産業界が深刻に受け止めているのは、今回の新型肺炎の影響がなくても、業績低迷が始まっていた企業が少なくないことだ。

　こうした企業の経営問題が一気に表面化することを懸念していたが、現実になってきた。

　つい数年前まで優良企業として知られていた大企業が経営難に陥り、大規模な人員削減に乗り出す例があちこちで出てきているのだ。

　発電所やプラント設備大手の斗山重工業は、資金繰りが困難になり、政府系の韓国産業銀行と韓国輸出入銀行が1兆ウォンの支援に乗り出すことになった。


　かつては就職人気ランキングの上位に名を連ねていた斗山重工業はここへきて急速に業績が悪化していた。

　政府に批判的なメディアは「今の政権の脱原発政策の犠牲」と報じているが、それだけが原因ではない。世界的な火力発電需要の減少もあり、業績が急速に悪化してしまった。

　斗山重工業は2600人の希望退職を募っている。

　これ以外に、幅広い業種で「リストラの嵐」が吹き始めている。

　大韓航空は、2019年12月に希望退職を実施したが、最近、客室乗務員、操縦士などを対象に「無給休職」に踏み切った。

　関連会社では整理解雇にも踏み切った。

全文はソース元で
2020.4.2（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59989