政府関係者によると、対象世帯の線引きでは、

2月以降、月収が前年同月より減り、
住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯

などの案が検討されている。

もともと所得水準が高かった世帯は、所得の半減といった減収幅を大きくする案もある。

給付金は非課税にし、

新型コロナの影響でも受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外にする方向だ。