IT企業中心の団体で、楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟(新経連)は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、一刻も早く緊急事態宣言を出すよう政府に要望する声明を発表した。

声明は「国民の生命を守る観点から、緊急事態宣言を発令するとともに、経済社会的影響への万全な支援措置などを講ずるべきだ」と訴え、趣旨に賛同する企業を募っている。4日午後4時時点でサントリーホールディングスや東急など56社が賛同したという。(共同)

[2020年4月4日23時4分]
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