時事
給付対象となるのは、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べ、
(1)減少し、年間ベースの収入が個人住民税（均等割）非課税の水準となる場合
(2)半分以下に減少し、個人住民税（同）非課税水準の２倍以下の場合。